2017年12月1日から対象商品に追加

つみたてNISAに日本株ETFが登場!

提供元:大和投資信託

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2017年12月1日に日本株のETF、ダイワ上場投信-トピックス(銘柄コード:1305)、ダイワ上場投信-日経225(銘柄コード:1320)、ダイワ上場投信-JPX日経400(銘柄コード:1599)の3本が、最近話題の「つみたてNISA」の対象商品に追加されました。

今回はこの3本のETFと、つみたてNISAにおける通常の投資信託とETFの違いについて、ご紹介します。

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAは、現行のNISAと異なり、日経平均株価など指定された指標やコストなど、法令上の条件をクリアし金融庁に届出られた商品しか投資することはできません。2017年10月より、つみたてNISAの対象商品の届出・認可がはじまり、11月末時点で既に100本以上が届出されています。

つみたてNISAの対象商品は金融庁のWebサイトから誰でも確認することが可能です。

今回の3つのETFも、TOPIX(東証株価指数)、日経平均株価、そしてJPX日経インデックス400と、日本を代表する企業で構成された株価指数です。

銘柄コード 名称 運用管理費用
(税込)
1305 ダイワ上場投信-トピックス 0.1188%
1320 ダイワ上場投信-日経225 0.1728%
1599 ダイワ上場投信-JPX日経400 0.1944%

※上記のETFは、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付けることができます。その場合、株式の貸付けにかかる品貸料に税込54%を乗じて得た額が運用管理費用として加算されます。上記の率に当該額を加えた運用管理費用の合計は、年率0.27%以内とします。いずれの料率も、2017年12月1日時点のものです。

通常の投資信託とETFのちがい

つみたてNISAでの利用に限ると、通常の投資信託とETFでは、同じ指数に連動するものでも、投資にかかるコストが変わってきます。つみたてNISAはその制度上、より効率的に積立投資の効果を得られるよう、購入・売却にかかる手数料や、保有時に係るランニングコストの水準に制限が設けられていますが、この制限が2つの商品で異なっているのです。

*現在対象商品となっているETFの運用管理費用は、上表の率が純資産総額に対してかかる他、信託財産に属する株式を貸付けた場合にその品貸料に対して税込54%を乗じて得た額も加算されます。くわしくは交付目論見書(投資信託説明書)をご覧ください。
※運用管理費用は、11月29日時点の対象商品と12月1日時点のETFの対象商品について調査。いずれも税込。
(出所)各種資料より大和投資信託作成

通常の投資信託は、売買手数料は無料でなければならないと定められていますが、ETFと比較して相対的に運用管理費用の上限が高く設定されており、実際に対象商品となっているファンドの報酬率もETFより高くなっています。

一方、ETFの場合、運用管理費用の上限は相対的に低くなっていますが、販売会社によっては売買に手数料が発生するため、投資にあたってはこれらのコストを十分に比較する必要があります。売買手数料の詳細は、つみたてNISA口座を開設する販売会社(証券会社)にお問い合わせください。

なお、ETFの一般的な特徴については、是非こちらのページを参考にしてください。

まとめ

よく言われるように、投資の基本は「時間の分散」、「銘柄の分散」、「長期投資」です。

今回導入されたつみたてNISA制度は、「定期的な投資」、「投資信託」、「20年間の投資期間」という投資の3つの基本をしっかり抑えた、まさに資産形成にうってつけの制度といえます。是非、今回の記事を参考にさまざまな商品を比較してみて、投資の第一歩を踏み出してみてください。