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どうやったら始められる?

NISA・つみたてNISAの口座開設フローを図解

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少額の投資が非課税になる「NISA」「つみたてNISA」。投資を始めるなら、まず最初に活用したいお得な節税制度だ。

NISAやつみたてNISAを利用するには、証券会社や銀行などのNISA取り扱い金融機関で、NISA専用の口座(非課税口座)を開設する必要がある。今回は口座開設のフローをわかりやすく紹介しよう。

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NISAは購入できる金融商品や年間使える非課税の上限枠が120万円と多く、投資できる商品の自由度が高い。一方、つみたてNISAは非課税で運用できる期間が20年と長く、年間の上限枠は40万円でNISAと比べて少ないものの、積立でじっくりコツコツ長期間運用するのに向いている。

同じ年でNISAとつみたてNISAの併用はできず、NISAとつみたてNISAの間で運用する商品を移管することもできないので、運用スタイルや目的に応じてどちらかを選ぶようにしよう。

なお、NISAとつみたてNISAは1年ごとであれば変更できるものの、口座管理が複雑になってしまう点などは要注意だ。

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NISA口座を開設する場合、その金融機関に金融商品の取引をするための証券総合口座(銀行の場合は投資信託口座)を持っている必要があり、証券総合口座(または投資信託口座)をNISA口座と同時に開設する必要がある。

例えば、年間の上限枠までは非課税のNISA口座を利用し、それ以外の運用(NISA上限枠以上の金額の投資、NISAにない商品の購入する、NISAの非課税期間が終わった後に資産を移管するなど)には、証券総合口座(投資信託口座)を利用するといった使い分けをするとよいだろう。

(証券総合口座の開設フローはこちらの記事をチェック)

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NISA口座は、1年に1人1つの金融機関でしか口座が開設できないので、自分にあった金融機関を選ぶ必要がある。選ぶポイントは大きく4つ。

【金融商品の品揃え】
金融機関によって購入できる商品に大きな違いがある。NISAについて、銀行やゆうちょ銀行では株式やETFの取り扱いはしていない。また、つみたてNISAについて、ネット証券と比べると、大手証券や銀行は商品の取り扱い本数を絞り込んでいることが多い。自分が購入したい商品があるかどうかを事前に確認しておこう。

【手数料】
株式やETFの売買にかかるコストである売買委託手数料は、一般的にはネット証券が最も低く設定されている場合が多い。なお、NISAで株式やETFを売買する際の手数料が無料になっている金融機関もある。投資信託は購入時に販売手数料が掛かるが、インデックス型の投資信託ではゼロ(ノーロード)のものも増えてきた。ちなみに、つみたてNISAで購入できる投資信託は、この販売手数料がゼロであるものに限られている。

【相談窓口】
ネット証券はコールセンターなどで相談できることもあるが、直接対面して相談できる窓口はない場合が多い。一方、銀行や大手証券では対面で相談しながら商品選びができる。店舗の多さでは、銀行やゆうちょ銀行が最も身近だろう。たとえば、相談しながらだと話に流されやすい人はネットで、商品について色々詳しく質問したい人は対面で、といったように、どちらが自分に向いているか考えてみるといいだろう。

【積立の方法(つみたてNISAの場合)】
つみたてNISAでは、一定期間ごと(毎月、年4回、年2回など)に金融商品を購入する必要があるが、1回の最低購入金額や積立できる頻度、分配金の再投資方法などを決める際の選択肢は金融機関によって異なる。どちらかといえばネット証券の方が柔軟性が高いようだ。

 

一度NISA口座を開設すると、変更は可能だけれども手続きが非常に煩雑。特につみたてNISAは最長20年間お付き合いすることになるので、各社ウェブサイトや中立的な比較サイトでよく調べよう。

どの金融機関でNISA口座を開くか決めたら、次に実際に開設してみよう。

口座開設のフローは、すでに証券総合口座(銀行の場合は投資信託口座)を開設しているか、マイナンバーを提出しているかによって変わってくる。また、2017年までにNISA口座は開設済みだけども、2018年以降につみたてNISAに変更したいというケースもまとめてみた。

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証券総合口座(銀行の場合は投資信託口座)を持っていない場合、NISA口座と同時に証券総合口座の開設申込みをすることになる。

NISA口座開設には、まず金融機関に必要書類を請求する。1週間ほどで郵送されてくるので、必要なものを事前に準備しておこう。

必要書類に記入後、金融機関に返送すれば作業は終了。あとはNISA口座開設(証券総合口座を持っていない場合は、証券総合口座開設も含む)を待つだけだ。

注意したいのは、金融機関から税務署への申請がある点。税務署では、非課税口座が他の金融機関と重複していないかや、NISAとつみたてNISA口座両方を開いていないかなどをチェックする。そのため提出からNISA開設のお知らせを受け取るまで、2〜3週間はかかるのを覚えておこう。

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証券総合口座(銀行の場合は投資信託口座)、NISA口座をすでに持っていて、同じ金融機関でNISAからつみたてNISAに変更したい場合、NISA口座開設と同様に金融機関に必要書類を請求する。

なお、もしその年に入ってから、すでにNISAで金融商品を購入している場合は、年内中はつみたてNISAへの変更はできない。NISAとつみたてNISAは年間で併用できないからだ。

また、NISA口座を開設していても、2017年9月30日までにマイナンバーの届出をしていなかった場合、NISA口座を改めて開設する必要があるため、TYPE2と同じ手続きをしなければならない。

金融機関から送られてきた必要書類に記入し、返送することで作業は完了となる。資料請求から2〜3週間でつみたてNISAへの変更完了のお知らせが届き、取引を開始できる。

ちなみに、もし違う金融機関でつみたてNISAを始める場合には、口座変更書類を返送後、勘定廃止の証明書を受領し、改めて新たにつみたてNISAを始める金融機関にNISA口座を開設する必要があるなど、手続きが複雑になるので注意しよう。

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