先物・オプション取引を知る・学ぶ

最終更新日：2024/11/16

デリバティブ税制について


課税方法	先物・オプション取引による利益は他の所得と分離し課税（申告分離課税）されます。
損益通算	金融商品先物取引等（当社市場に上場する指数先物取引、指数オプション取引、国債証券先物取引、国債証券先物オプション取引、金利先物取引及び有価証券オプション取引並びに取引所外国為替証拠金取引を含みます。）に係る売買損益（金融商品の受渡しが行われるものを除きます。）、商品先物取引に係る売買損益（商品の受渡しが行われるものを除きます。）等との通算が可能です。株式等との損益通算はできません。
税率	20％（注）（国税15％＋住民税5％）
損失の繰越	損失の額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降３年間にわたり、繰越控除できます。株式等との損益通算はできません。