動画でわかる資産形成
ふんわり動画でやさしく『資産形成』をご紹介します。「ETFって何？」という方も是非一度ご覧ください！
証券口座3タイプは何が違うの？
9.どこよりも簡単に図解！ 証券口座の開設方法
証券会社の種類は大きく分けてふたつ。店舗を持って営業している「店舗型証券」。そして、インターネットで営業している、いわゆる「ネット証券」だ。
オンラインで自ら金融商品を購入する「ネット証券」は、比較的手数料が安い傾向にある。しかし、窓口がないので投資戦略などの相談を気軽に出来ないといったデメリットも。
一方、「店舗型証券」は手数料は高めだが、窓口で運用の相談などができる。もちろん、両方の証券会社に口座を開くことも可能なので、商品やサービスに応じて証券会社を使い分けるというのも検討してもいいかもしれない。
「証券会社に口座を開設」と聞くと、少し難しそうに感じるが、基本的には銀行口座を開くイメージと同じだ。基本的に必要な物は、運転免許証やパスポートなどの本人の確認がとれる身分証明書、捺印用の印鑑、証券口座からの送金や株式配当金などの受取りにつかう銀行口座、そして、マイナンバー確認書類だ。
ネット証券と店舗型証券では、口座開設の手続きが異なる。店舗型は口座開設に必要なものをもって来店すれば、その日に口座開設が可能。担当者が書類記入を教えてくれるのも心強い。
ネット証券の場合、まずホームページから口座開設の申込書を請求。申込書に必要事項を記入して返送すると、通常3〜10日で口座が開設される。また、証券会社によっては全ての手続きをオンライン上で行うことができるところもある。ちなみに、店舗がある証券会社でも、ネットによる口座開設は可能だ。必要な書類は証券各社のウェブサイトに記載されているので、まず確認してみるといいだろう。
銀行に当座預金・普通預金などの口座があるように、証券会社にも、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」という3種類の口座が存在する。口座開設のときには、どれかひとつを選ぶ必要があるのだが、どこが違うのだろう？
まず、投資した株などを売却して得た利益（譲渡益）があった場合、原則、納税のために確定申告をする必要がある。この確定申告の手続きを省略できるのが、「特定口座（源泉徴収あり）」だ。証券会社が年間取引報告書の作成から納税手続きまで行ってくれるので、手間がかからず最も初心者向けの口座といえる。譲渡益について、配偶者控除や扶養控除の適用の有無を判定する際の配偶者等の合計所得金額に含めなくてよいこともメリットだ。
ただし、他証券会社で開設した証券口座との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除（※損失が出た場合に、損失額について確定申告を行うことで、翌年以降の譲渡益と損益通算できること）を行いたい場合には、特定口座（源泉徴収あり）においても確定申告が必要になる。
一方、「特定口座（源泉徴収なし）」は、証券会社が年間取引報告書までは作成するが、譲渡益に係る確定申告は自分で行う必要がある。一般口座は、確定申告に必要な書類の作成から確定申告まで全て自分で行う口座なので、初心者には少々ハードルが高いかもしれない。ここでは概要のみを記載しているので、詳しくは証券会社や税理士・税務署等に相談・確認しよう。
資産運用の第一歩は証券口座を開くことからスタートする。そして、投資のことを理解するなら少額でも金融商品を買ってみるのが一番の近道。将来の資産形成を考えるなら、始めるのに早すぎるということはないのだ。
（※証券口座の種類は2016年11月末現在の制度を元に作成。具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。）
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