上場会社の役職員は、自社のインサイダー情報を知るかもしれない立場にあるため、なかなか自社株を売買することができないと思われていました。しかし、インサイダー情報を「知る前」に、あらかじめ今後の売り買いの計画を立てて、証券会社に届出しておけば、予定どおりの売買ができるのです。

計画を立てるにあたっては、以下のポイントを押さえておく必要があります。

1. 未公表のインサイダー情報を「知る前」に締結・決定された契約・計画に基づく売買であること
2. 「知る前」に契約・計画の写しを証券会社に提出すること（契約・計画を届出すること）
3. 契約・計画の中で、売買の具体的内容（期日、数量または総額）が定められていること

つまり、インサイダー情報を知って売買を行ったと疑いをかけられないようにすることが重要ですので、インサイダー情報を知らない間に今後の売り買いの計画を立てておくということです。もし、計画を立てる段階で既にインサイダー情報を知ってしまっている場合は、その情報が公表された後の期日での売買を計画すれば問題ありません。

期日や数量指定の良い例・悪い例

［良い例］
・2017年10月1日に総額1億円
・2017年10月1日以降、東証株価の終値が初めて1,000円を超えた日の翌営業日に1万株
・2017年10月1日から2017年10月31日まで毎営業日100株

［悪い例］
・2017年10月1日から2017年10月31日までに総額1億円／合計1万株
（期日ごとの数量または総額が定められているとは言えないため）

詳細情報

詳細な情報を知りたい方は、以下のページをご覧ください。
インサイダー取引関連資料（役職員による自社株売買機会の確保に向けて）
インサイダー取引のFAQ（知る前契約・計画に関するよくある質問）

（東証マネ部！編集部）