2017年12月13日上場
1499：ＭＡＸＩＳ日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信
提供元：三菱UFJ国際投信
2017年12月13日にＭＡＸＩＳ日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信（銘柄コード：1499）（以下、本ETF）が新規上場することから、この新しいETFの組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
新しいETF組成の思い
当社では、投資家の動向を把握するためのアンケートを実施したことがあります。
「金融商品の保有中、許容できる最大下落率はどの程度か？*1」「購入したい投資信託のタイプは？*2」という質問に対して、それぞれ「5％未満」「価格変動リスクをある程度抑えたいので、リターンは低くてもよい」という回答が最も多い結果となりました。
多くの投資家は、値動きの抑制に期待しているようです。また、日本証券業協会の2015年のデータによれば、個人投資家のうち約半数が、株式投資において「配当がもらえること」に期待しています。
ETFの商品ラインナップが数多く増えてきている中で投資家の思いに応えられる商品を作りたい、そんな思いから本ETFを上場することとしました。
＊1 2015年6月に実施した「金融商品に関するアンケート」。全国いずれかの金融機関に口座を所有している1,030人が対象。
＊2 2016年9月に実施した「投信未保有者実態アンケート」。本調査に先立ち、対象者抽出のための事前スクリーニング調査を「資産運用に興味があるけれど投資信託を購入したことがない人」を対象に実施。有効回答数：824人。
新しいETFの特徴
2017年12月13日に東京証券取引所に上場する本ETFは、「野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数（以下、本指数）」の値動きに連動する投資成果をめざします。
ここでマーケットニュートラルとは、何でしょうか。
株式への投資で、ある銘柄が好業績なのに割安と判断し購入したとします。本当に好業績で割安であれば、株価は上昇が見込めます。
しかし、株式市場全体が値下がりした時には、この銘柄が好業績で割安であったとしても株式市場全体の影響を受けてしまい、株価が下がることもありえます。つまり、株価の変動の要因は、その銘柄の事情だけで決まるのではなく、株式市場全体からの影響を受ける、ということです。
そこで、株式市場全体の影響を抑える、つまり、マーケットの中でニュートラル(中立)な立場において、銘柄固有の影響を得ようという戦略がマーケットニュートラルになります。
マーケットニュートラル戦略では、銘柄の買い付けと同時に、TOPIX等の株価指数先物や株価指数オプションを売建てることで、株式市場全体の変動の影響を軽減しつつ、投資収益を狙います。
連動する指数の特徴
マーケットニュートラル戦略で重要になるのは、株式市場全体に比べて良好なリターンが期待できる銘柄を選択しているか、という点です。本指数は、予想配当利回りが高い70銘柄を構成銘柄とする「野村日本株高配当70・配当総額加重型（以下、日本株高配当70）」を買建て、TOPIX先物を売建てるマーケットニュートラル戦略のパフォーマンスを表します。
つまり、本指数では、日本株高配当70採用銘柄のパフォーマンスが、TOPIX先物のパフォーマンスを上回る場合に収益を上げることができる一方、日本株高配当70採用銘柄のパフォーマンスが、TOPIX先物のパフォーマンスを下回る場合には損失となります。
・上記は①と②がすべてプラスのケースのイメージ図です。
・①が必ずしもプラスになるとは限らず、日本株高配当70採用銘柄のパフォーマンスが、TOPIX先物のパフォーマンスを下回る場合には、損失となります。
パフォーマンスの特徴
一般的に、株式は景気や金利変動等によって価格は変動しますが、本ETFはマーケットニュートラル戦略により株式市場全体の値動きの影響を抑制する運用を行うため、景気や金利変動による株式市場の値動きの影響に左右されにくいと考えられます。
本指数の過去のパフォーマンスを見てみると、TOPIXと比べて相対的に安定していることが分かります。
(出所)野村證券株式会社のデータを基に三菱UFJ国際投信作成
(期間)2002/1/31～2017/10/31
・計測期間が異なる場合は結果も異なる点にご注意ください。
・上記の指数は配当込みです。
・日本株式全体の値動きを説明するために示しているTOPIX（東証株価指数）は、本ETFのベンチマークではありません。
・上記は指数を使用しており、ETFの運用実績を示すものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
投資家の皆さまへ
10月、11月の日経平均は、16営業日連続で上昇した局面もあれば、6営業日連続で下落した局面もあり、振れ幅が大きくなっていますが、本ETFは景気や金利変動による株式市場の値動きの影響に左右されにくい商品性を持っています。
マーケットニュートラル戦略に基づき運用される本ETFを、投資家の皆さまのご資産の運用の選択肢としてご検討いただければ幸いです。
＜ＭＡＸＩＳ日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信（銘柄コード：1499）の概要＞
＜TOPIX＞
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
＜野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数＞
野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数は、「野村日本株高配当70・配当総額加重型」＊（以下、原指数）をロング（買建て）、TOPIX先物をショート（売建て）するマーケットニュートラル戦略のパフォーマンスを表し、原指数のリターンとベータ（株式市場全体の動きに対する個別銘柄の感応度）調整したTOPIX先物のリターンとの差分を指数化したものです。TOPIX先物によるヘッジ比率は原指数の配当込みTOPIXに対するベータ値によって日々調整します。
＊原指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、今期予想配当利回りの高い、原則70銘柄で構成される配当総額加重型の指数です。
＜「野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数」の著作権等について＞
野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有します。
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野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数は、（株）東京証券取引所により提供又は保証されるものではなく、（株）東京証券取引所は、野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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