わたしは年金いくらもらえる?年金のプロ・社会保険労務士が教えます
提供元:たあんと
老後の生活資金の柱といえば、なんといっても「年金」です。
この年金が実際にいくらもらえるのかわからず、不安を感じている人が多いようです。ここでは、将来受け取れる年金額の目安を見てみたいと思います。
今の現役世代は原則、65歳から年金がもらえることに
現在の日本には公的年金制度が2つあります。1つは日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」、もう1つは会社員、公務員などお勤めをしている人が加入する「厚生年金」です(厚生年金の加入者は、国民年金に同時加入していることになっています)。
この公的年金に加入し10年以上保険料を払い込んでいれば、一定の年齢になった時から、年金(正しくは「老齢年金」)をもらうことができます。
年金がもらえる年齢は、生年月日や性別、加入する年金制度などによって決まりますが、現在は65歳にまで段階的に引き上げられており、今の現役世代としては「年金がもらえるのは65歳から」と考えておいたほうがよいでしょう。
65歳になると、国民年金を積んだ部分から計算した「老齢基礎年金」と、厚生年金を積んだ部分から計算した「老齢厚生年金」が受け取れます。基礎年金を1階部分、厚生年金を2階部分として、よく「2階建て年金」と言われています。
つまり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金を合計した額が、老後に受け取れる年金額ということになります。
老齢基礎年金はいくらもらえる?
まず、1階部分の老齢基礎年金から見てみましょう。
老齢基礎年金の額は、単純に保険料を払い込んだ月数から計算されます。保険料を1年納めるごとに、毎年もらえる年金額が約1万9500円増えていきます。保険料を40年間完納できれば年金額は約78万円となります。
ちなみに、ここでいう「保険料を納める」というのは、以下の3つのパターンがあります。
- 国民年金の保険料を払い込む(第1号被保険者)
- 厚生年金に加入する(第2号被保険者)
- お勤めしている配偶者の扶養に入る(第3号被保険者)
老齢厚生年金はいくらもらえる?
次に、2階部分の老齢厚生年金を見てみます。
老齢厚生年金の額の計算はとても複雑ですが、ここでは計算式や計算ルールの変遷などの難しい話を抜きにして、ざっくりともらえる金額を見てみたいと思います。
老齢厚生年金の額は、厚生年金の加入期間が1年長くなれば、毎年もらえる年金額が1万~5万円増えることになります。もし30年勤めれば年金額は30万~150万円になります。
なぜ金額にこのような幅ができるかというと、老齢厚生年金の金額は厚生年金に加入した「期間」だけでなく、その期間に手にした「平均給与」も影響しているからです。つまり、給与が高ければ年金は多くなり、低ければ少なくなります。
つまり、一般的には以下のような流れになります。
ただし、これはあくまで一般論で、実際の給与がどうだったかによってガラリと変わってくるので注意が必要です。
以上の老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が、65歳以降にもらえる年金額の基本となります。条件によっては特例や加算があって増額されたり、年金の支給開始年齢をずらすことで年金額が増えたり、減ったりする場合があります。
夫婦合わせて65歳以降で月額21万~22万円もらえる計算に
では具体的なケースを見てみましょう。
【例1】23歳から60歳まで、会社員として企業に勤務した場合
老齢基礎年金が1万9500円×37年=約72万円、老齢厚生年金が3万円×37年=約111万円、合計で年額約183万円(月額約15万円)がもらえる計算になります。
【例2】23歳から会社員として7年間勤めた後に退職、それから60歳まで会社員の配偶者となった場合
老齢基礎年金が1万9500円×37年=約72万円、老齢厚生年金が1万~2万円×7年=約7万~約14万円、年額約79万~約86万円(月額約6万~約7万円)がもらえる計算になります。
【例1】と【例2】の2人が夫婦であった場合、夫婦合わせて65歳以降で月額約21万~22万円が受け取れることになります。厚生労働省のモデル年金も夫婦で月額約22万円~23万円となっているので、近い額ですね。
実際に年金がいくらもらえるかは、「ねんきん定期便」等で確認を
これまで見てきた方法で、大まかな年金額は把握できると思いますが、正確な年金額は計算できません。特に老齢厚生年金の額は人によってばらつきが大きいものです。
実際にいくらもらえるのか、正確な年金額が知りたい場合は、「ねんきん定期便」などで必ず確認をするようにしてください。50歳以上の人に届くねんきん定期便には、60歳まで加入したと仮定した場合の見込みの年金額が記載されています。50歳未満の人の場合はこれまでの払い込み実績に応じた年金額が記載されています。ぜひ参考にしてみてください。
本当に大事なのは、もらえる年金額の目安がわかってからです。この年金額で足りるのかどうか、足りなければその分の老後資金をどうやって準備したらよいのか、この機会に検討しましょう。
(著者:綱川揚佐(特定社会保険労務士))
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