子どもにかかるお金の中で、もっとも大きな額になるのが、大学の学費。私立大学の4年間で平均550万円程度かかるといわれている。子どもが高校生になり、大学進学を決めてから捻出するのは、なかなか難しい額だろう。

ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんによると、「大学進学までに、せめて300万円程度は貯めておけると安心」とのこと。もし子どもが大学に進まなければ、マイホーム資金や老後資金、子どもの結婚資金など、別の予定に回せばいいのだから、備えておいて損はないはずだ。

では、具体的にはどう貯めていけばいいのだろう。今回は「ジュニアNISA」と「学資保険」を比較し、それぞれどのような家庭にマッチしているか、氏家さんに聞いた。

「非課税で5年間運用」と「毎月一定額を積み立て」

まずは「ジュニアNISA」と「学資保険」、それぞれの特徴を知っていこう。

「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」は、日本在住の0～19歳の子ども名義で開設した口座での投資が、非課税になるという制度。年間の投資上限額は80万円で、非課税期間は最長5年間。払出しは、口座開設者である子ども自身が18歳（※）になるまで行えないが、まさに大学の学費に充てるタイミングともいえる。

積み立てていくお金で株式やETF、REIT、投資信託に投資を行うため、元本割れをしないとは言い切れないが、利益が得られる可能性は十分に考えられる。

一方の「学資保険」は、子どもの教育費を確保することを目的にした保険で、生命保険などと同様に毎月一定の保険料を支払うことで、満期に給付金が受け取れるもの。満期は加入者である親が決められるため、大学の学費のためであれば、子どもの高校卒業時を満期に設定すると、ちょうど受け取れる。

普通預金より利回りが高いことがほとんどだが、保障をつけすぎたり、途中解約したりすると、元本割れを起こす可能性もある。

※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しできない。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能。

共働き家庭は「ジュニアNISA」で一気に資産を増やす

それぞれの特徴がわかったところで、具体的にどのような家庭に合っている運用方法といえるか、教えてもらった。

「『ジュニアNISA』は、年に数回大きなボーナスが入る家庭や、共働きで収入が高い家庭に向いています。非課税期間が5年と短いため、その間で大きめの額を積み立てていくことが重要になります」（氏家さん・以下同）

年齢を重ねた夫婦の子どもの場合も「ジュニアNISA」が合っているそう。年齢が高ければ比較的年収も高く、余剰資金もそれなりにあると考えられる。さらに、定年退職と教育費のピークが重なることも多く、教育費と老後資金を計画的に用意する必要がある。子ども名義の「ジュニアNISA」で教育費、親名義の「つみたてNISA」で老後資金を積み立てれば、どちらも非課税で運用できる。

「中学受験を考えている家庭も『ジュニアNISA』がいいでしょう。私立中学に入ると、年間130万円程度の教育費がかかります。その状態で貯金をすることは難しい場合も多く、短期間で大きな金額を積み立てできる『ジュニアNISA』で、中学に入る前に将来の学費を確保しておくと、後々楽になります」

夫婦どちらかだけ働いている家庭は「学資保険」で少額積み立て

「『学資保険』は、毎月1万～2万円ほどを定額で積み立てていくので、少額をコツコツ貯めたい家庭に向いています。夫婦のどちらかだけ働いている家庭は、『学資保険』の方が合っているかもしれません」

妻が専業主婦の場合は、妻の名義で入った方がいいという。夫は会社で健康保険などに加入していて、妻は入っていないことが多い。学資保険は、万が一加入者が死亡した場合の保障があるため、妻の生命保険の代わりにもなるのだ。また、一般的に男性より女性の方が寿命が長いため、夫婦が同い年や妻が年下の場合は、妻の方が保険料を抑えられる。

「ただ、今はマイナス金利政策の影響で、学資保険のような貯蓄型保険で運用のメリットが出るものが減ってきています。多少リスクを負っても問題ないだけの資金の余裕があれば、『つみたてNISA』で運用するのもひとつの方法です」

「つみたてNISA」は投資上限額40万円と少ないが、非課税期間が20年間と長く続けられるため、コツコツ貯めながら運用していける。「学資保険」で考えている家庭は、「つみたてNISA」を視野に入れてもよさそうだ。

世帯の収入や子どもの教育プランによって、マッチする貯め方は異なってくる。改めて、家庭の状況と子どもの将来について、夫婦で話し合うところから始めてみてはいかがだろうか。

（有竹亮介／verb）

※記事の内容は2018年3月現在の情報です

関連リンク

• ハートマネー