7月2日、ETFマーケットメイク制度が、ついにスタートした。初日の動向は、前回7月3日の記事で既報のとおりだが、制度開始後、一週間（7月2日～7月6日）が経過し、ETF市場にどのような変化が起きているのか。今回は、マーケットメイク制度導入後に売買代金が増加した銘柄の上位を紹介すると共に、どのようなカテゴリーのETFで代金が伸びているのか、特徴を探ってみた。

マーケットメイク制度導入により、売買代金が増加した銘柄は…？

マーケットメイク対象銘柄のうち、制度開始後にスプレッド等の改善がみられた銘柄で、制度開始前6月と、開始後一週間（7月2日～6日）を比較し、一日平均売買代金（立会内）が増加した上位20銘柄は以下のとおり。

● 売買代金増加率TOP20

売買代金が増加したETFの特徴は…？

表の右側に、それぞれのETFの対象指標をカテゴリー別に記載した。目立ったのは、「高配当指数」と「業種別指数」を対象指標とするETF。上位20銘柄の中で、前者が3銘柄、後者は6銘柄がランクインしている。

「高配当指数」は、配当利回りが高い企業を構成銘柄とする指数であり、低金利環境が続く中で、高配当銘柄の注目度はひときわ高くなってきている。

「業種別指数」は、特定の業種に対してメリットがもたらされると考えられる政策やイベントが生じた際に有効な指数だ。

これらのカテゴリーを対象指標とするETFは、元々、個人投資家・機関投資家から、「流動性があれば取引したい」という要望が多かった銘柄だ。マーケットメイク制度が開始したことで、潜在的なニーズが実取引に繋がり、売買代金が膨らみ始める結果に。今後もマーケットメイク制度の効果について、随時、検証していく予定だ。

（東証マネ部！編集部）

関連リンク

• マーケットメイク制度について（JPXウェブサイト）