知らなきゃ損!過払い医療費が戻ってくる「高額療養費制度」

提供元:たあんと

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病気やケガによる入院や手術などでたくさんの医療費がかかってしまった……。そんな時は、申請すれば医療費の一部が戻ってくる「高額療養費制度」をぜひ活用することをおすすめします。意外と知られていないこのお得な制度、この機会にしっかりチェックしておきましょう!

医療費の自己負担額には「上限」がある。その額を超えた場合はお金が戻ってくる

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大きな手術を受けたり、何十日も入院したりしたら、もしかしたら数十万円、100万円以上もの医療費がかかってしまう……。家計のことを考えるとこれは大変心配なことですが、じつはひと月に負担する医療費の金額は一定の上限が設けられているってご存じですか? その上限額を超えた場合、申請をすれば払い過ぎた医療費は戻ってくるのです。この制度を「高額療養費制度」といいます。

医療費の自己負担額の上限は収入や年齢などによって異なりますが、69歳以下で一般的な収入(年収約370万~約770万円)の場合、ひと月にかかる医療費の自己負担額は9万円程度に抑えることができます。

医療費の自己負担の上限額は収入によって異なる

69歳以下の方の上限額

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上の図表に掲載されている計算式をもとに、医療費の自己負担額がいくらになるのか、いっしょに見ていきましょう。

例えば、69歳以下で年収500万円の人が、手術や入院でひと月に100万円(保険適用で支払った金額は3割の30万円)の医療費がかかった場合、このときの自己負担額は次のように計算します。

80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

このように算出された8万7430円が、実際に自己負担する金額となります。つまり、すでに支払っている30万円からこの8万7430円を差し引いた金額、21万2570円が払い戻されるというわけです。

300,000円-87,430円=212,570円

ただし、保険適用外の治療費や入院時の差額ベッド代、食費の一部などは高額療養費制度の対象にはならず、自己負担しなければならないという点は注意が必要です。

なお、会社の健康保険組合によっては、ひと月の医療費の自己負担額の上限が2万円に設定されているなど、より手厚い高額療養費制度を設けているケースもあります。自分が加入している健康保険でどんな制度があるのか、確認してみるとよいでしょう。

「限度額適用認定証」を利用すれば、医療機関窓口での立て替え払いが不要に

高額療養費制度の申請は、健康保険の窓口(市区役所・町村役場の国保年金課、協会けんぽ支部、健康保険組合など)で行います。

通常は、かかった医療費の3割をいったん医療機関の窓口で支払って、健康保険の窓口で申請することで、自己負担の上限額との差額が支払われます。

しかし、医療機関の窓口で高額な医療費を立て替えて支払うのは大変なことです。もし医療費が高くなりそうなことが事前にわかっている場合は、「限度額適用認定証」をあらかじめ取得しておけば、医療機関の窓口では自己負担の上限額のみ支払うだけでOKとなります。

医療費の自己負担額をさらに減らしてくれるサービスを実施する自治体も

高額療養費制度自体、医療にかかる経済的負担を減らしてくれるお役立ち制度なのですが、この医療費の自己負担額をさらに引き下げてくれるサービスを実施している自治体があります。

多くの自治体では、ひとり親世帯の医療費の自己負担額を引き下げてくれる「ひとり親家庭等医療費助成制度」を実施しています。

例えば東京都の場合、「マル親医療証」の交付を受けている住民税課税世帯の場合だと、医療費の自己負担割合は1割になり、ひと月あたりの医療費の自己負担の上限額も通院で1万2000円、入院で4万4400円と、一般的な高額療養費制度の上限額より低くなります。さらに住民税非課税世帯の場合だと、自己負担額はありません。

対象者の条件やサービスの内容は市区町村単位で異なりますが、中にはひと月あたりの医療費の自己負担額を1000円などにしている自治体もあります。

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まずはご自身が住んでいる自治体ではどのような医療費に関する制度・サービスがあるのか、チェックしてみましょう。こういった経済的不安を取り除いてくれる制度・サービスがあることを知っておくことで、前向きな生活を送ることができますよ。

知らないと損!申請するだけでもらえるお金は他にもたくさんある

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いかがでしたか? なかには「まったく知らなかった……」という制度もあったのではないでしょうか。このように「申請するだけでもらえるお金」というのは、知らないと損することが多いものです。そしてそれは、今回ご紹介した制度以外にも、たくさん存在します。

ほじょナビ」(運営:一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会)では、東京23区内のあなたやご家族の方の条件に合った、自治体や公共機関に申請すればもらえるお金、戻ってくるお金、その他の行政のサービス情報を詳しくご覧になれますので、ぜひ試してみてください。

著者:風呂内亜矢(ファイナンシャルプランナー)

(提供元:たあんと)