児童手当は必須！子育てにかかる費用と申請してもらえるお金の活用法
提供元：たあんと
子育てや教育にかかるお金は子ども1人あたり3000万円!? 子育て・教育費用の準備には、お金をしっかり貯めることも大事ですが、「国や市区町村に申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」を活用することも忘れないようにしたいところです。意外と知らない「申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」とその活用法をチェックしておきましょう！
子ども1人あたり3000万円!? 子育て・教育にかかる費用、ホントのところはいくら？
子どもを育てる費用については、まず教育費を整理すると備えやすくなります。小学校から大学まで、ずっと公立だった場合で約700万円、ずっと私立だった場合で約2000万円以上という試算になります※。
教育費のほかに食費や被服費、レジャーなどに使うお金が年間50～100万円だったとして、大学を卒業する22歳までの子どもの生活費は1100～2200万円。教育費と合計すると、2000～4000万円くらいのお金がかかることがわかります。
実際のやりくりとしては、子どもが生まれてからは年間100万円程度支出が増え、高校までは月々のやりくりで進学させ、大学の学費や下宿代についてはコツコツと時間をかけて準備していく、といった形が管理しやすいでしょう。
※文部科学省の平成28年度「子供の学習費調査」、平成22年度「国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」、平成28年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より著者が試算
子育て世帯を手厚くサポートしてくれる！5つの「もらえるお金・受けられるサービス」
足下の支出が年間100万円程度増えるなか、育児のための時間やエネルギーを考えると、仕事をセーブしたり、一時的に収入が下がることもあるかもしれません。そうした環境にある子育て世帯を手厚くサポートしてくれる「申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」がたくさんあります。ここでは主なものとして5つ、ご紹介します。
（1）児童手当
子どもがいる家庭に支給される手当です。0～3歳未満で月額15,000円、3歳～小学校修了前は月額10,000円（第3子以降は月額15,000円）、中学生は月額10,000円で、所得制限以上の収入がある世帯では月額5,000円となっています。
児童手当の支給額
（2）子育て支援パスポート
全国の自治体で実施されている事業です。地域の協賛店で、商品の割引や子育てで助かるサービスを受けることができます。日本全国47都道府県で相互利用が可能で、この子育て支援パスポートを持っていれば、旅行先でも利用できます。
（3）ファミリーサポートセンター
同じエリアに暮らす協力会員に保育園の送迎や一時預かりなどをお願いできるサービスです。ファミリーサポートセンターが依頼したい人と手伝いたい人をマッチングします。エリアや曜日にもよりますが、1時間800円程度でサポートを受けられます。
（4）認可外保育施設利用者への補助金
認可保育施設に比べて費用負担が大きくなりがちな認可外保育施設に通うことになった場合に、収入や子どもの人数に応じて月々数万円の補助を行ってくれる自治体が多いです。公立幼稚園を希望していたのに私立幼稚園に通うことになった場合などでも補助が出るケースがあります。
（5）学習塾代に関する補助金
東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」、大阪市では「塾代助成事業」という名称ですが、学習塾や習い事に対する補助を受けることができます。受給できる条件や補助金を利用できる範囲は自治体によって少しずつ異なりますが、お住まいのエリアでも類似の制度がないか、確認するとよいでしょう。なお、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」は貸付制度となっていますが、進学をすると返済は免除されるため、補助金に近い内容になっています。
FPがおすすめする「申請するだけでもらえるお金」の有効な活用法
例えば、児童手当をすべて貯蓄に回すとすると、子ども1人で約200万円になります。国公立大学の学費は4年間で約250万円、私立大学は4年間で約400万円以上かかります。下宿代なども含めて考えると大学入学時点で200～400万円ほど貯められていると心強いでしょう。児童手当をすべて貯めることで、その多くを準備することができます。
また、認可外保育施設に通うことになると家計の負担も大きいですが、補助金を利用して何とか乗り越えることができれば、家庭の生涯年収としては高くなるケースが多いでしょう。認可外保育施設に通っている間は、収入の多くが保育料に消えてしまうかもしれませんが、仕事の空白期間を短くできることで、小学校入学以降の収入アップにつながると考えられるためです。
知らないと損！申請するだけでもらえるお金は他にもたくさんある
子どもを育てながら家計をやりくりすることは大変ですが、行政サービスを積極的に活用することで助かるシーンは多いのです。これまでご説明しました「申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」というのは、知らないと損することが多いものです。実はそんな制度が、今回ご紹介したもの以外にもたくさん存在します。
「ほじょナビ」（運営：一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会)では、東京23区内のあなたやご家族の方の条件に合った、自治体や公共機関に申請すればもらえるお金、戻ってくるお金、その他の行政のサービス情報を詳しくご覧になれますので、ぜひ試してみてください。
著者：風呂内亜矢(ファイナンシャルプランナー)
（提供元：たあんと）
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