宇宙開発史の画期的な出来事と言えば、1969年、米国のアポロ計画がありました。世界で初めて、そして現在のところ唯一、人が地球以外の天体に降り立った月面着陸です。

人が初めて月に降り立ってからまもなく50周年を迎えようとしている今、再び宇宙に熱い視線が集まっています。

米国民間企業によって、宇宙へのアクセスがこれまでより容易になりつつあるためです。

米国のある起業家は、電気自動車の市場を切り開く一方、ロケットの回収・再利用を行うことでロケット打ち上げ費用を下げ、宇宙に新たなビジネス市場を作り出すことを可能にしようとしています。

また米国の別の起業家は、既存のロケット打ち上げ企業にエンジンを提供する契約を獲得し、また自らの企業で宇宙旅行を実現させることに挑戦しています。

これまで宇宙へのアクセスは、1957年ソ連（現ロシア）の世界初の人工衛星の打ち上げ成功を起点とする、ソ連（現ロシア）と米国を中心とした大型の国家プロジェクトでした。

1984年、当時のレーガン米国大統領は、宇宙で人が活動できる宇宙基地・国際宇宙ステーションを作ることを発表しましたが、宇宙開発や宇宙へのアクセスには多額の費用が必要なことから、この計画は国際協力のもとで進められました。

そして2000年代に入り米国政府は宇宙への物資輸送を民間企業に開放し、米国民間企業が宇宙への物資輸送を担うまでになっています。

国が運営主体となる重さが数百キロから数千キロもある大きな人工衛星は、打ち上げに数百億円が必要ですが、大学やベンキャー企業が研究開発を行っている超小型衛星は重さ数キロ、打ち上げ費用が数億円程度まで安く抑えられるといいます。

かつて、国や大企業しか保有することができなかった大型コンピュータは、私たちのポケットに入るほどに小型化が進んでいるうえに性能も大きく向上しています。インターネットの爆発的な普及とともに地球の裏側の人たちと瞬時にコミュニケーションをとることが可能となりました。

今後、インターネットにアクセスできていない地域に、人工衛星を活用してインターネットサービスを提供したいといった企業も登場してきています。

日々の暮らしに役立つ気象情報は、気象庁の気象観測衛星ひまわりが、宇宙から、雲や台風などの気象現象を観測しています。

また2018年11月にサービス開始が予定されている内閣府の準天頂衛星みちびきは、従来数メートルあった測位の誤差が数センチまで位置測定の精度が向上するとされ、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待されています。

米国経済や米中貿易摩擦、金利環境といったマーケット環境の変化は私たちの生活・仕事に影響を与えます。

資産形成を考えるにあたっては、どういった分野に投資を行うかは重要ですが、どういったタイミングや方法で購入をするかということも同じくらい重要です。

マーケット環境の変化を捉えタイミングを重視して売買を行う方法や、年間の購入コストを低く抑えるために毎月一定額を積み立てる定時定額購入といった購入の仕方があります。

加えて2014年1月にスタートしている個人投資家のための税制優遇、小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ・ニーサ）では、年間120万円までの株式・投資信託の購入から得られる譲渡益や配当が非課税となる制度もあります。

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（提供元：エース証券）

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