子育てにまつわるお金の話

健診や分娩は100%自己負担だけど、貯めておかなくても大丈夫?

充実している“妊娠&出産”サポート制度のあれこれ

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人生における大イベントの1つ妊娠&出産。おめでたい出来事ではあるが、病気ではないため健康保険が適用されず、病院や助産院にかかると費用はすべて自己負担となる。つまり、かなりお金がかかるってこと…?

ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、妊娠・出産でかかる費用と、金銭面でサポートしてくれる制度を教えてもらった。

妊娠・出産にかかる費用は平均60万円弱

「まず、妊娠中の費用ですが、妊婦健診は1回5000~8000円ほどかかります。最初の方は月1回ペースですが、徐々に頻度が増え、臨月には週1回となり、合計14回程度が一般的です」(氏家さん・以下同)

料金は病院によって異なるが、1回5000円としても、14回となれば7万円とそれなりの金額になる。また、分娩時には、さらに費用がかかってくるという。

「2014年に厚生労働省が出したデータによると、入院・分娩にかかる費用の全国平均額は48万6734円。出産するエリアや病院のサービス内容によって前後しますが、約50万円と考えておくといいでしょう」

入院・分娩費用は都市部が高く、地方が低い傾向がある。また、大学病院や総合病院は比較的高く、地方の産婦人科や助産院だと低くなる傾向にあるそう。

「『都内の大学病院だと60万円かかるから、里帰り出産で飛行機代出した方が低く抑えられた』という話も聞いたことがあります。奥さんの体調に余裕がある時に、夫婦で各病院のサービス内容や料金をリサーチしておくと、納得の料金で出産できるでしょう」

平均額で出産したとしても、健診費用と入院・分娩費用だけで約57万円。それなりに蓄えておかないと、子どもは望めないということだろうか?

ちなみに、例外として、帝王切開は保険が適用されるため、分娩費に限って3割負担となる。

助成金のおかげで自己負担額はほんの少しに

だが、氏家さんいわく「わざわざ出産のためにお金を貯めておかなくても大丈夫」とのこと。その理由は、国から支払われる助成金があるからだそう。

「母子手帳をもらいに行くと、妊婦健診で使える妊婦健康診査受診票が14~15枚交付されます。受診票1枚につき4000~5000円程度助成されるので、自己負担分は差額だけになります」

また、入院・分娩費用も、国からの補助である「出産育児一時金」によって、自己負担額が大きく下がる。

「国民健康保険の被保険者が出産する場合、出産育児一時金として42万円が支給されます。入院・分娩費用も、差額だけを支払えばいいんです。出産前に手続きしておけば、直接病院に振り込まれるため、費用を立て替える必要もありません」

妊婦健診が1回5000円であれば、ほぼ自己負担しなくてよくなり、入院・分娩費用も平均額の50万円であれば、差額の8万円を支払うのみ。わざわざ出産のために多額の貯金をしなくても、問題ないだろう。

産休・育休中は手当金を受け取れる

氏家さんは、「出産したからといってすぐに退職を選ばずに、産後も働く前提で考えたほうがいい」とも話す。

「仕事をしている女性に限り、産前産後休業(産休)中は健康保険から出産手当金、育児休業(育休)中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。働き続けていれば、妊娠・出産にかかる費用にも余裕をもって対応できるでしょう」

出産手当金は、産休期間である、出産予定日の42日前から出産後56日目までの間、月給の2/3相当額が支払われる。

育児休業給付金は、育休開始(産休期間が終わった翌日)から180日目までは月給の67%相当額、181日目から育休終了までは50%相当額支給される。育休は基本的に子どもが1歳になるまでが期限だが、「保育園に入れなかった」「配偶者が病気」などのやむを得ない理由があれば、1歳6カ月、または2歳まで延長することも可能。その場合も、育休が終わるまで育児休業給付金は支払われる。

「妊娠や出産にかかった費用は保険適用されないものの、医療費控除の対象にはなることも覚えておきましょう。1年間でかかった他の医療費と合わせて10万円以上になれば、申告できます」

自由診療になってしまう妊娠・出産だが、国からの補助は充実している。貴重なおめでたい瞬間に、お金のことをなるべく考えなくて済むよう、覚えておいたほうがよさそうだ。

(有竹亮介/verb)

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