2019年1月11日上場
2523：ＭＡＸＩＳトピックス(除く金融)上場投信
提供元：三菱ＵＦＪ国際投信
2019年1月11日に【ＭＡＸＩＳトピックス(除く金融)上場投信】（銘柄コード：2523）が新規上場することから、この新しいＥＴＦの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
| 銘柄名・コード | ＭＡＸＩＳトピックス(除く金融)上場投信（2523） | ||
| ファンドの特色 | 東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄から「保険業」、「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「その他金融業」を除いた29業種の株式全銘柄を対象として算出される株式指数「TOPIX Ex-Financials」の値動きに連動する投資成果をめざすＥＴＦです。 | ||
| 対象指標 | TOPIX Ex-Financials | ||
| 対象指標の概要 | TOPIX Ex-Financialsとは、株式会社東京証券取引所が発表している時価総額加重方式により算出される株価指数で、「保険業」、「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「その他金融業」を除く、29業種の東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象に算出されます。1993年7月5日を指数算出基準日とし、同日の時価総額を1,000ポイントとして算出しています。 | ||
| 計算期間 | 毎年1月17日～7月16日、7月17日～1月16日 （※最初の計算期間は2019年1月10日（当初設定日）から2019年7月16日（初回決算日）まで） |
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| 分配金支払基準日 | 毎年1月16日、7月16日（年2回） | ||
| 管理会社 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | ||
| 信託受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||
| 売買単位 | 10口単位 | ||
| 信託報酬 | 運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.11664％（税抜 年率0.108％）以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の54％（税抜 50％）以内の額 ※消費税率が10％となった場合は、以下のとおりとなります。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.1188％（税抜 年率0.108％）以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の55％（税抜 50％）以内の額 |
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| 上場日 | 2019年1月11日（予定） | ||
新しいETF組成の思い
2018年、みなさまにとってどのような1年だったでしょうか。
個人的にはサッカーのワールドカップで興奮した1年でした。ロシアの地で、日本代表が世界の強豪を追い詰めた姿は、半端なかったですね。
他にも、平昌五輪で日本代表選手が大活躍するなど、明るいニュースが多かった2018年、日本の株式市場に目を向けると、1月、そして10月と、日経平均株価が2度にわたってバブル崩壊後の最高値の水準になるなど、秋頃まで堅調に推移しました。
しかし、10月の世界同時株安の影響もあり、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は年初来で約6.4%の下落となりました。
そのような中、業種別の動向を見てみると、同期間で銀行業の株価指数（配当込み）は約14.6%下落しており、TOPIXの中でも相対的に軟調なパフォーマンスでした（2018年11月末時点）。
このように、一口に日本株式に投資をするといっても、投資対象の業種によってパフォーマンスは異なります。
そこで、日本株に投資したいけど、金融関連株への投資は避けたいという投資家の皆さまのニーズにお応えするために、ＭＡＸＩＳトピックス(除く金融)上場投信（証券コード2523）（以下、本ETF）を上場することとしました。
本ＥＴＦは、個人投資家の皆さまにはもちろんのこと、金融機関様向けの商品でもあります。
と言うのも、金融機関では、バーゼルⅢの「ダブルギアリング規制*」に対応するため、約11.2％の金融関連株（「保険業」「銀行業」「証券、商品先物取引業」「その他金融業」）の比率があるTOPIX（2018年11月末時点）への投資がしにくいという状況が考えられます。
そのため、本ETFは、ダブルギアリング規制に対応したい金融機関様にも活用していただきたいという思いも込めております。
*金融機関が金融関連株に投資をすると、自己資本を減額しなくてはならない規制。
新しいETFの特徴
2019年1月11日に東京証券取引所に上場する本ETFは、「TOPIX Ex-Financials」の値動きに連動する投資成果をめざします。
連動する指数の特徴
“Ex-Financials＝除く金融”とあるように、TOPIXの内、「保険業」「銀行業」「証券、商品先物取引業」「その他金融業」を除外した29業種の株式全銘柄を対象として算出される指数です。
そのため、金融関連株が軟調に推移する局面では、TOPIXをアウトパフォームすることが期待されます。
連動指標のパフォーマンス
【TOPIX Ex-FinancialsとTOPIXのパフォーマンス推移】
【TOPIX Ex-FinancialsとTOPIXの暦年別騰落率】
（期間）2013年9月末～2018年11月末
※2013年は、9月末～12月末のデータ、2018年は11月末までのデータ
・上記は配当込みの指数を使⽤しています。
・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については下記をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
連動指標の主要構成銘柄
【TOPIX Ex-FinancialsとTOPIXの組入上位10銘柄】
（基準日)2018年11月末時点
【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：2523/T、Bloomberg：2523 JT Equity、Thomson Reuters：2523.T
（対象指標）
Quick：160、Bloomberg：TPXEXF <INDEX>、Thomson Reuters：.TOPXEXFIN
● 対象指標の算出要領
TOPIX Ex-Financials 指数 算出方法
＜TOPIX Ex-Financials＞
TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX Ex-Financialsに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX Ex-Financialsの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
ファンドは、東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
東京証券取引所は、ファンドの購入者または公衆に対し、ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
東京証券取引所は、委託会社またはファンドの購入者のニーズを、TOPIX Ex-Financialsの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、東京証券取引所はファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
＜TOPIX（東証株価指数）＞
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
＜東証業種別株価指数（銀行業）＞
東証業種別株価指数（銀行業）は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄のうち、東証33業種の銀行業に区分される銘柄の値動きを表す株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
＜日経平均株価（日経225）＞
日経平均株価（日経２２５）とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。
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