2019年2月6日上場
2527:NZAM 上場投信 東証REIT Core指数
提供元:農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)
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2019年2月6日に【NZAM 上場投信 東証REIT Core指数】(銘柄コード:2527)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
銘柄名・コード | NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(2527) | ||
ファンドの特色 | 東証REIT Core指数の値動きに連動する投資成果をめざし、東証REIT Core指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 | ||
対象指標 | 東証REIT Core指数 | ||
対象指標の概要 | 東証REIT Core指数とは、東京証券取引所に上場する不動産投資信託の全銘柄から、時価総額(浮動投資口ベース)及び売買代金の水準により銘柄を選定する指数です。基準時を2018年2月23日、基準値を1,000ポイント(基準時の対象時価総額)として東京証券取引所が算出・公表しております。 | ||
計算期間 | 毎年1月16日~7月15日、7月16日~翌年1月15日 (※最初の計算期間は2019年2月5日から2019年7月15日まで) |
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分配金支払基準日 | 毎年1月15日、7月15日(年2回) | ||
管理会社 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 | ||
信託受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
売買単位 | 10口単位 | ||
信託報酬 | 運用管理費用(信託報酬)の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.2592%(税抜 年率0.24%)以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の54%(税抜 50%)以内の額 ※消費税率が10%となった場合は、以下のとおりとなります。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.264%(税抜 年率0.24%)以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の55%(税抜 50%)以内の額 |
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上場日 | 2019年2月6日(予定) |
新しいETF組成の思い
当社は2019年2月6日に「NZAM 上場投信 TOPIX(2524)」、「NZAM 上場投信 日経225(2525)」、「NZAM 上場投信 JPX日経400(2526)」、「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(2527)」の4本を新たに同時上場いたします。
今回の上場によって、2014年3月に上場した「NZAM 上場投信 東証REIT指数(1595)」、「NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials(1596)」と併せて、NZAM ETFシリーズとして合計6本のラインアップを低水準のコストで提供させていただくことになります。
新しいETFの特徴
「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(2527)」」は、「東証REIT Core指数」の値動きに連動する投資成果をめざします。
連動する指数の特徴
東証REIT指数の構成銘柄の中から、累積時価総額上位80%程度以上の大型銘柄に絞り、構成ウェイトを均等とした指数となります。
指数の特徴としては、信用リスクの高い銘柄や流動性の低い銘柄を除外しながらも、東証REIT指数と概ね同水準の予想分配金利回りが期待できる指数と考えられます。
連動指標のパフォーマンス
連動指標の主要構成銘柄
投資家の皆さまへ
今回、新たに上場した4本、既上場の2本、いずれもスタンダードかつメジャーな指数となっております。
当社といたしましては、NZAM ETFシリーズの6本が、幅広い投資家層の皆様にとって、資産形成の一助としてご活用頂ければ大変幸いです。
【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:2527/T、Bloomberg:2527 JT Equity、Thomson Reuters:2527.T
(対象指標)
Quick:SREITCORE/TSX、Bloomberg:TREITC Index、Thomson Reuters:-
● 対象指標の算出要領
東証REIT Core指数 算出方法
<東証REIT指数及び東証REIT Core指数の著作権等について>
東証REIT指数及び東証REIT Core指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など両指数に関するすべての権利・ノウハウ並びに東証REIT指数、東証REIT Core指数及び東証の商標又は標章に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。