2019年2月6日上場
2525：NZAM 上場投信 日経225
提供元：農林中金全共連アセットマネジメント（NZAM）
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2019年2月6日に【NZAM 上場投信 日経225】（銘柄コード：2525）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
| 銘柄名・コード | NZAM 上場投信 日経225（2525） | ||
| ファンドの特色 | 日経225の値動きに連動する投資成果をめざし、日経225に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式を主要投資対象とします。 | ||
| 対象指標 | 日経平均株価 | ||
| 対象指標の概要 | 日経225とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄の平均株価指数であり、わが国の株式市場全体の動向を示す指標（株式指数）の一つです。1949年5月16日の単純平均株価176円21銭を基準として、日本経済新聞社が公表しております。 | ||
| 計算期間 | 毎年2月16日～8月15日、8月16日～翌年2月15日 （※最初の計算期間は2019年2月5日から2019年8月15日まで） |
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| 分配金支払基準日 | 毎年2月15日、8月15日（年2回） | ||
| 管理会社 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 | ||
| 信託受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
| 売買単位 | 1口単位 | ||
| 信託報酬 | 運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.1458％（税抜 年率0.135％）以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の54％（税抜 50％）以内の額 ※消費税率が10％となった場合は、以下のとおりとなります。 ①日々の純資産総額に対して、年率0.1485％（税抜 年率0.135％）以内をかけた額 ②有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の55％（税抜 50％）以内の額 |
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| 上場日 | 2019年2月6日（予定） | ||
新しいETF組成の思い
当社は2019年2月6日に「NZAM 上場投信 TOPIX（2524）」、「NZAM 上場投信 日経225（2525）」、「NZAM 上場投信 JPX日経400（2526）」、「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数（2527）」の4本を新たに同時上場いたします。
今回の上場によって、2014年3月に上場した「NZAM 上場投信 東証REIT指数（1595）」、「NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials（1596）」と併せて、NZAM ETFシリーズとして合計6本のラインアップを低水準のコストで提供させていただくことになります。
新しいETFの特徴
「NZAM 上場投信 日経225（2525）」は、「日経225」の値動きに連動する投資成果をめざします。
連動指標のパフォーマンス
（期間）2013年10月末～2018年12月末
（出所）株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社のデータを基にNZAM作成
（出所）株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社のデータを基にNZAM作成
※このグラフはあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
投資家の皆さまへ
今回、新たに上場した4本、既上場の2本、いずれもスタンダードかつメジャーな指数となっております。
当社といたしましては、NZAM ETFシリーズの6本が、幅広い投資家層の皆様にとって、資産形成の一助としてご活用頂ければ大変幸いです。
【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：2525/T、Bloomberg：2525 JT Equity、Thomson Reuters：2525.T
（対象指標）
Quick：101、Bloomberg：NKY Index、Thomson Reuters：.N225
● 対象指標の算出要領
日経平均株価 指数 算出方法
※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
＜TOPIXの著作権等について＞
TOPIXは、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など両指数に関するすべての権利・ノウハウ並びにTOPIX及び東証の商標又は標章に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
<日経平均株価の著作権等について＞
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
<JPX日経インデックス400の著作権等について＞
「JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所（以下、総称して「JPXグループ」という。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」という。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」自体及び「JPX日経インデックス400指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「JPXグループ」及び「日経」に帰属しています。当ファンドは、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」及び「日経」は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＜TOPIXの著作権等について＞
TOPIXは、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など両指数に関するすべての権利・ノウハウ並びにTOPIX及び東証の商標又は標章に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
<日経平均株価の著作権等について＞
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
<JPX日経インデックス400の著作権等について＞
「JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所（以下、総称して「JPXグループ」という。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」という。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」自体及び「JPX日経インデックス400指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「JPXグループ」及び「日経」に帰属しています。当ファンドは、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」及び「日経」は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
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