新規上場ETFの横顔

2019年4月19日上場

【野村のNEXT FUNDS】高配当シリーズに株主還元70ETF(2529)が登場!

提供元:野村アセットマネジメント

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2019年4月19日に、NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信(銘柄コード:2529)が新たに登場します。そこで、この新しいETFの組成や設定のねらいについてご紹介します。

基本情報

銘柄名・コード NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信(2529)
ファンドの特色 野村證券 金融工学研究センターが提供する株価指数<野村株主還元70>との連動を目指すETFです。
対象指標 野村株主還元70
対象指標の概要 野村株主還元70は、国内金融商品取引所に上場する普通株式のうち、金融・保険業※を除く銘柄の中から、配当、自社株買い等の株主還元を積極的に行っている70銘柄を選定して構成銘柄とする株価指数です。
※金融・保険業とは、東証33業種分類の「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「保険業」、「その他金融業」を指します。
計算期間 毎年10月8日~1月7日、1月8日~4月7日、4月8日~7月7日、7月8日~10月7日
(※最初計算期間は2019年4月19日~7月7日)
分配金支払基準日 毎年1月、4月、7月および10月の各7日(年4回)
管理会社 野村アセットマネジメント株式会社
信託受託会社 野村信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 0.28%(税込0.3024%)以内
上場日 2019年4月19日(予定)

新しいETF組成の思い

日本の長期金利はゼロ%近傍となっており、国債によってインカムゲインを得るのは難しい局面が長期間続いています。このような低金利環境下において、投資家の方々との対話では高配当系ETFに対する関心の高まる一方です。

昨今は資本効率向上の観点から自社株買いも大きくクローズアップされてきており、「配当+自社株買い」は、株主還元とも呼ばれその総額は近年増加傾向にあります。そこで、高配当系ETFの新たな選択肢を増やしたいとの思いから株主還元に焦点を当てた本ETFを組成しました。

(出所)野村證券のデータ情報より野村アセットマネジメント作成 上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
(出所)野村證券のデータ情報より野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

連動する指数の特徴

野村株主還元70 は、国内金融商品取引所に上場する普通株式のうち、金融・保険業※を除く銘柄の中から、配当、自社株買い等の株主還元を積極的に行なっている70銘柄を選定して構成銘柄とする株価指数です。
※金融・保険業とは、東証33 業種分類の「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「保険業」、「その他金融業」を指します。

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連動指標のパフォーマンス

(出所)野村證券の提供情報より野村アセットマネジメント作成 上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
(出所)野村證券の提供情報より野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

連動指標の主要構成銘柄

※業種は東証33業種分類による ・四捨五入により100%とならない場合があります。 (出所)野村證券の提供情報より野村アセットマネジメント作成 上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※業種は東証33業種分類による ・四捨五入により100%とならない場合があります。
(出所)野村證券の提供情報より野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

投資家の皆さまへ

本ETFは、配当以外に自社株買いという観点にも着目したETFです。自社株買いは企業が自社の株価水準が割安のときに決定できるなど、配当政策より機動的に行われる傾向があります。また市場で株価が割安に放置されているのを是正したい場合もあり、市場から購入する自社株買いの発表後には株価が上昇することもあります。

配当がインカムリターン、自社株買い等が株価に影響を与えるキャピタルリターンとすると総還元性(配当と自社株買い)はトータルリターンと置き換えることができ、インカムとキャピタルでバランスよく、トータルリターンが得られるような商品設計となっていると考えています。

ETFを活用したインカム戦略のためのツールとして、「野村日本株高配当70ETF(1577)」「日経平均高配当株50ETF(1489)」の他、配当に加え自社株買い等も考慮した総還元利回りに着目した「株主還元70ETF」をご活用頂ければ幸いです。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:2529/T、Bloomberg:2529 JT Equity、Thomson Reuters:2529.T
(対象指標)
Quick: SNJPSY、Bloomberg:NMRIJOSY <INDEX>、Thomson Reuters:NSY70

● 対象指標の算出要領
下記サイト下部の「野村株主還元 70 指数構成ルールブック」をクリックすると表示されます。
http://qr.nomura.co.jp/jp/nsy/index.html

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
■ 野村株主還元70の著作権等について■
野村株主還元70の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、野村株主還元70の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、野村株主還元70を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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