シニア世代のマネー事情

夫婦仲良く長生きできますように。

共稼ぎは最強の老後資金対策!厚生年金をダブルで受け取る夫婦の落とし穴は?

提供元:Mocha(モカ)

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メットライフ生命の「老後を変える全国47都道府県大調査(2018年)」によれば、老後に不安があるか?という問いに対して、「不安」「やや不安」を合わせた「不安あり」の人は、20代でも83%、30代で86%でした。これは、公的年金だけでは、老後の生活費が足りないという記事を読んだり、将来的に年金制度が崩壊するなどと思っていたりするからではないでしょうか?

では、公的年金だけでは、本当に老後の生活はできないのでしょうか?たしかに、高齢者が増えて、それを支える若者が減っています。公的年金の支給額が減るのも心配です。また定年後の生活に備えて、老後資金を貯めるのも大切です。だからと言って、20代・30代が40年後・50年後の生活費を心配して、過度に生活を切り詰める必要はありません。

じつは老後の生活費をそれほど心配する必要のない、シンプルな解決法があります。

老後資金を用意する簡単でシンプルな方法は「共稼ぎ」

昨今「老後資金は1億円必要だ」などと、よく言われています。実際、人は長生きになっていますので、1億円でも、足りないかも知れません。しかし、いまから1億円を貯蓄しようとするのは、現実的ではありません。20歳から65歳まで45年間働いて、65歳から95歳の30年間の生活資金を確保しようとするのには、そもそもムリがあります。

それを解決するには、公的年金をうまく活用する方法しかありません。とはいっても、公的年金だけでは受給金額が少なくて生活ができないと言われています。では、どうすればいいのでしょう?

そのためには、結婚をして夫婦共稼ぎをすればいいのです。「えっ、それだけでいいの?!」と疑問に思う方もいると思いますが、それがもっとも簡単でシンプルな解決法なのです。

共稼ぎでダブルの厚生年金が受け取れる!年に約360万円

厚生年金の受給の平均月額は144,903円です。夫婦で共稼ぎの場合ならば、ダブルで受け取れるので月額30万円くらいになります。年収にすると約360万円です。

生命保険文化センターの調査では、老後の最低日常生活費は月額約22万円で、ゆとりのある老後生活費は平均34.9万円です。月額約30万円というのは、ゆとりのある生活費とはいえませんが、なんとかなる収入になります。

それに、それぞれに退職金が出るとしたら、これもダブルになります。退職金は会社によってそれぞれ違うのでいくらとは言えませんが、大手企業ならば2000万円、中小企業で1000万円ぐらいが平均です。

これがダブルででると、老後資金としては少し安心ができる金額です。65歳で受け取れる年金を繰下げ受給すると受給額が42%増額されます。もし、夫婦2人とも70歳まで繰下げ受給をすると受給額は、月額42万6000円になります。これだと、ゆとりのある老後生活が過ごせるようになります。

ダブル厚生年金の落とし穴に注意を!

では、夫婦2人暮らしの老後生活の落とし穴は何かというと、配偶者の死亡です。配偶者が受け取っていた基礎年金、厚生年金がなくなってしまいます。遺族厚生年金があるのですが、遺族年金は厚生年金の4分の3です。しかし、厚生年金を受け取っているので厚生年金の受給額が減額になります。結果、遺族厚生年金は受け取れないということになります。

2人暮らしが1人暮らしになったからと言って、食費や生活費、住居費が半分で暮らせるものではありません。たとえば、夫婦あわせて月額30万円の年金を受け取ったとすると、それが月額15万円になってしまうのです。こうなると生活が厳しくなります。この場合には、支出の見直しが必要かもしれません。

理想的な老後資金の準備は、公的年金だけでまかなえる生活費に変えること

配偶者の死亡というのは、経済的にも精神的にもこたえるものです。経済的なものを補うには、老後資金が必要になってきます。そのための貯蓄はある程度は必要です。

私の考える老後資金の理想的な準備の仕方というのは、次のようなものです。

・老後の生活費は、公的年金を使って毎月の収支を同じにするようにします。
・貯蓄の一部は、旅行などのレジャー費に使います。
・貯蓄の残りは、介護が必要になったときや、配偶者の死亡による収入減があったときの備えとしてとっておきます。

なにはともあれ、夫婦共稼ぎの人は、夫婦仲良く長生きをするのが、もっともいい老後資金の準備の仕方だと確信しています。

 

[執筆:ファイナンシャルプランナー  長尾 義弘]

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