今回のテーマは「米国マーケットの展望と第四次産業革命」についてですが、米中の貿易摩擦問題、アメリカの金利上昇、イギリスのＥＵ離脱問題等々懸念材料はいくつかあります。特に去年まで世界の景気を引っ張っていたのはアメリカの景気減速、このまま失速して、それが世界に伝播するということを気にされている方は非常に多いのではないかと思います。

新聞やテレビなどで景気後退局面に入るのではないかということで、後退という言葉がよく使われていますが、皆さん、景気後退の意味合いをご存知でしょうか。マイナス成長が2四半期連続したときに景気後退と言うんです。

ですから去年までの成長率がプラス3％、今年がプラス2.8％ということは3％プラス成長があって、そこから更に今年は2.8％成長したということですから、後退ではなく、あくまでも景気の減速なのです。ですからアメリカのマーケットは景気後退の心配はいらないということで今も上昇を続けているわけです。

昨年末、アメリカで2年に一度の中間選挙が行われました。それまではトランプさんが率いる共和党が上院下院両方とも押さえていたのですが、この選挙によってねじれが生じ、民主党が下院の大勢を占めるという形になりました。新聞テレビの報道では、次の2年間トランプさんは大変だ、と心配されていますが、本当にそうなのか。

実はアメリカの政治と経済、もっと言えば政治と株式市場というのは、過去から見てもまったく別の動きをしているのです。象徴的なのが1993年から2000年にかけて2期8年間務めたクリントン大統領のときです。このときも議会はねじれていましたが、株価はそれとはまったく関係なく約3.8倍に上がっております。

その要因として考えられるのが、大きな構造改革を二つ成し遂げたことだと思います。一つは金融立国アメリカをつくり、もう一つはアメリカ全土にインターネットを敷いてＩＴ革命の素地をつくりました。まさに金融と情報の世界の覇権を握ったのです。

これまでの様々な市場動向を見て行きますと、大統領就任後3年目に景気が良くなり、株価的にも上昇幅が大きいというふうに言われています。要するに次の本選挙に向けていろんな政策を実行に移すということで、景気にとっては非常にいい状況になっていく可能性が高いということです。

唐突ですが、「2024年問題」という言葉をご存知でしょうか。2024年といえば今から5年後になりますが、日本の50歳以上と50歳以下の人口比率が逆転するそうです。つまり50歳以上の方が史上初めて半分以上を占め、国民の三分の一が65歳以上になると見られております。

さらに、一極集中が続いている東京都が人口減少に転じるのが2025年。そして2030年には、すべての都道府県で人口減少に転じるのとみられ、人口減少が及ぼす日本経済への悪影響が懸念されるわけです。また、高齢化の問題は、もはや日本だけの問題ではありません。

この問題を解決するにはどうすればいいのか。そこで出てきたのが様々な技術革新です。ＡＩ(人工知能)とかＩｏＴ、ロボットの機能を使って生産性を上げる、製品を開発する、或いは医療分野に応用する等々、まさにテクノロジーを発展させることでいろいろな問題を解決できるのではないかと考えられています。

近年ではＡＩ（人工知能）によるイノベーションが、医療・小売・教育・スポーツ・自動車・ロボット・ＨＲ（ヒューマンリソース）と様々な分野に影響を及ぼしつつあります。こうした最先端のテクノロジーを、金融や農業分野、エネルギー分野にかけるという意味で「クロステック」という言葉が生まれました。

この技術トレンドには「ビッグデータ」・「ＩｏＴ」・「ＡＩ」・「５Ｇ」という四つのキーワードがあります。こうした技術革新は今後も相乗効果を生みどんどん進んで行くでしょう。

また、最近では「宇宙」をキーワードにしたニュースが増えています。今、宇宙が注目を集めているのは、宇宙開発が国家の主導から民間主導に変わったということです。民間主導になりますと、投資が集まります。アマゾンの社長、ジェフ・ベゾス氏はブルーオリジンという会社に年間1,000億円を投じています。アマゾンの株を売って1,000億円のキャッシュをつくり、この会社に投資しているのです。

おそらく時代の最先端を走っている彼らの目には、先頭集団にしか見えない何かが必ず見えているはずです。それは二〇数年前にＩＴの可能性が見えていたように、その可能性を宇宙に見ているのです。そうなりますと、従来では見られなかったようなビジネスが展開されるようになるでしょう。

今年はぜひ「宇宙」というテーマにも注目していただければと思います。

（提供元：エース証券）

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