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久方ぶりの中国株の堅調

提供元:三菱UFJ国際投信

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初めて開かれた日中資本市場フォーラム

2019年4月22日、中国・上海で第1回日中資本市場フォーラムが開催された。このフォーラムは、日本と中国の金融取引の促進に向けた連携策を話し合う場として、初めて設けられたものだ。

中国は、他の先進国と異なり資本取引規制が厳しく、日本から中国、中国から日本への投資にハードルが設けられていることから、世界のGDP(国内総生産)ランキングが2位と3位の経済規模であるにもかかわらず、両国間の投資が活発ではないとされる。

そうした中、このフォーラムで、日本取引所グループ(JPX)と上海証券取引所による日中ETF(上場投資信託)の相互上場の実現に向けた「調印式」が行われた。具体的には、中国側では日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に初めて上場する。一方、日本側では、中国株ETFが新規に上場する見込みだ。

2019年初来の中国株*は、+32.2%

2018年は、米中貿易摩擦などもあり中国株の軟調が目立ち、▲27%超と低調な1年だった。そもそも、パフォーマンスが軟調であったこと以前に、日本の投資家は、中国株に対して積極的な投資意欲を持つ人は少ないように思える。

中国の経済規模の成長や、爆買いにみられる中国人観光客の消費意欲は日本の投資家に認識されていると考えられるが、中国への投資はあまり身近ではなく、政治的対立、感情的な問題などが消極的な姿勢の背景にあるのではないだろうか。

*中国株:上海180A株(SSE 180 インデックス)
「上海180A株」は上海証券取引所に上場するA株のうち、時価総額および流動性の高い180銘柄で構成されます。

一方で、今年に入ってからの中国株は、米中貿易摩擦の交渉状況に左右される展開が続きながらも+32.2%と堅調に推移している(2019年4月末時点)(図1)。

米中貿易摩擦激化に伴う景気減速はある程度織り込んだとみられること、財政政策と金融政策を積極的に打ち出したことへの期待が高まり、PER(株価収益率)も11倍程度と、日本と比べても割安感が目立っていることなどが堅調な株式市場の要因であろう(図2)。

日中ETFの相互上場実現により、中国への投資が身近になり投資に対するハードルが下がることが期待される。

 

図1 中国株のパフォーマンス推移(円換算)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 (期間)2017/12/29~2019/4/30(日次) ※上記は指数(上海180A株とS&P500は三菱UFJ国際投信が円換算)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。 ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
(期間)2017/12/29~2019/4/30(日次)
※上記は指数(上海180A株とS&P500は三菱UFJ国際投信が円換算)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

 

図2 中国株と日本株のPER比較

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 (期間)2012/1末~2019/4末(月次) ※上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。 ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
(期間)2012/1末~2019/4末(月次)
※上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 

【本資料で使用している指数について】
日経225:日経平均株価(日経225)、S&P500:S&P500指数、上海180A株:SSE 180 インデックス
※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、三菱UFJ国際投信のホームページを合わせてご確認ください。

 

(提供元:三菱UFJ国際投信)

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