受渡日が1日早くなる

株主優待、配当金を受けたい人は要チェック!「株式等の決済期間短縮化(T+2化)」

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「株式等の決済期間短縮化(T+2化)」は聞き慣れない言葉かもしれないが、株主優待や配当金を受けたいと思っている人にとっては影響のある制度変更なので、しっかりと理解しておきたい。

そもそも何が変わるの?

株式等の売買成立には「取引(約定)」と「受渡(決済)」のステップがある。取引日は株式の買い注文や売り注文が成立した日、受渡日は売買の決済をして、実際に株式やお金が手元に来る日のこと。

2019年7月12日(金)までは、取引日から起算して4営業日目(T+3日)が受渡日となるが、2019年7月16日(火)以降の取引について、取引日から起算して3営業日目(T+2日)に受渡しが行われるのだ。

ちなみに、Tは「Trade date」のことで証券の売買が約定した日(=取引日)を意味し、T+2とは受渡日が約定日の2日後であるということを指す。

具体的な日程については、以下のスケジュールを参考にしてほしい。

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私たちにどんな影響がある?

株主優待や配当金を受けるには、「権利確定日」に株主である必要があります。株主の権利を得るには、「権利付最終日」までに株式を買付し、保有していなければならない。

2019年7月16日(火)以降は、この権利付最終日が決算日等の権利確定日から起算して3営業日前の日になるのだ。

例えば、2019年7月31日を「権利確定日」としている企業の株主優待を受けるには、7月29日の権利付最終日までに株式を買付して保有していなければならない。月末を権利確定日に設定している企業が多いが、企業によって権利確定日が異なるので、目当ての銘柄の権利確定日がいつなのかしっかり確認しておこう。

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ETFの分配金をもらうには?

ETF(上場投信信託)も「株式」や「投資信託」と同様に配当(分配)を実施する銘柄がある。

「株式」の場合、決算日である3月と9月に配当金基準日を設定する銘柄が多いが、ETFは1月と7月に分配金基準日を設定する銘柄が多い。例えば、2018年は100を超える銘柄が7月に分配金基準日を設定していた。

ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)にETFの所有者になっていなければならない。そのためには、上述のとおり2019年7月16日(火)以降は、決算日等の権利確定日から起算して3営業日前の権利付最終日までに、ETFを購入する必要がある。

個別銘柄は月末が決算日になっていることが多いが、ETFは月末とは限らないので、目当てのETFがある場合は事前に確認しよう。

こちらのレポートに、「分配金利回り上位30銘柄」を掲載しているので、投資の参考にするといいだろう。
・分配金に着目したETF投資のご紹介(2019年6月版)[PDF]

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(東証マネ部!編集部)

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