MAB投信だより
運営管理機関がユニバースを開示 ＤＣユニバースの特徴は ～ラインアップ編～
提供元：三菱アセット・ブレインズ
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サマリー
●２０１９年７月１日に確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関がユニバースを公表したことに伴い、資産残高上位１５社の企業型ＤＣユニバースを分析した。ただし、当ユニバースには公販向けのファンドも含んでおり、純資産残高にはＤＣ以外からの資金流入も含んでいる点には留意が必要である。
●採用本数はアクティブがパッシブを上回った一方、純資産残高はパッシブの方が上回り、ＤＣにおけるパッシブ運用ニーズの高さが改めて確認された。
●国内株式では運管各社でＥＳＧ関連ファンドの採用が確認できたが、純資産残高は伸び悩んでいる。外貨建て資産は為替ヘッジなしが８割超を占めている。複合資産では、ターゲット・デート型ファンド（ＴＤＦ）の採用本数は多い一方、純資産残高は小さく、今後の成長に期待したい。
１．ＤＣユニバース公表の経緯とユニバース分析の前提
２０１６年５月に改正された確定拠出年金法（ＤＣ法）にて、ＤＣを導入する企業は年金の運営を委託する運営管理機関（運管）の評価・検討を少なくとも５年毎に行い、必要に応じて委託内容の変更や運管の変更を行うことが努力義務とされた。
更に、２０１８年５月のＤＣ法改正では、運管選任・評価に際して「もっぱら加入者の利益のみを考慮したものといえるか」という点で、品揃え・コスト・リターンなどの具体的な評価項目が示された。
これらを背景に、運管各社は厚生労働省から２０１９年７月に運用商品ユニバースを公表することが義務付けられ、これまで公表されなかった企業型ＤＣ運管の商品ユニバースが明らかになった。
企業型ＤＣの運用資産残高約１２兆円（２０１８年３月末時点）のうち、資産残高上位１５社で全体の９割以上を占める。そのため、今回は運管１５社の運用商品のうち投資信託を合計した商品群（約７００本）をＤＣユニバースとした。
今回の分析は、本数と純資産残高の観点から、投資カテゴリや投資手法がユニバース全体でどのような割合となっているかに注目した。また、残高の多くを占める国内株式と複合資産はカテゴリを細分化し、為替リスクを伴う外貨建て単資産ファンドのうち残高が多い先進国株式と先進国債券は為替ヘッジ有無の割合も確認した。
ただし、当ユニバースは、公販向けにも提供しているファンドを含んでおり、分析に用いた純資産残高にはＤＣ以外からの資金流入も含んでいる点には留意が必要である。
２．ＤＣにおけるパッシブ運用ニーズは強い
次ページでは、ＤＣユニバースにおけるアクティブ／パッシブ比率を本数、純資産残高別に集計した結果と、更にカテゴリ別にみた場合の集計結果を掲載する。
図１より、本数ではアクティブが多い一方、純資産残高ではパッシブが上回っていることが分かる。また、図２からは先進国債とＨＹ（ハイイールド）債を除く全てのカテゴリで、パッシブファンド（Ｐ）の残高がアクティブファンド（Ａ）を上回る結果であることが分かる。
【図１:ＤＣユニバースのパッシブ／アクティブ比率】
【図２:ＤＣユニバースのカテゴリ別アクティブ／パッシブ割合】
※本数は運管各社開示ベース、純資産残高は２０１９年５月末時点を使用
パッシブファンドは、アクティブファンドと比べて低コストで運用することが出来るメリットがある。年金を想定した長期的な資産運用を行うＤＣでは、コストを掛けて市場を上回るリターンを得るよりも、低コストで市場の成長度合いに応じた資産成長を望む傾向が強いと言えよう。
３．国内株式ファンドの状況とＥＳＧ関連ファンドの動向
次に、単資産ファンドで最も残高の多い国内株式ファンドを、特性に合わせて８項目に細分化し、本数・純資産残高別に集計した図を示す。
本数では全ての運管でバリュー型がグロース型を上回っている。一方、純資産残高ではグロース型の方がバリュー型を大幅に上回っている。近年はグロース優位の相場が続いていたことにより、資産価格が上昇したことや、公販経由の資金流入があったことが要因として考えられる。
また、テーマ型ではＥＳＧ関連を１５社中１４社の運管が採用をしていることが分かった。一方、純資産残高ベースでは国内株式ファンド全体の１％にも満たない状況にある。先進国株式も、純資産残高ベースで全体の０．４％と極めて低かった。
ＥＳＧ投資が良好なパフォーマンスには必ずしも繋がっていないことや、ＥＳＧ関連企業の定義が定まっていないことなど、ＥＳＧ投資の普及には多くのハードルがある。だが、ＥＳＧ投資は企業の持続的な成長や健全な経営を維持するための投資であり、長期的な観点で資産形成を行うＤＣの運用対象としては極めて重要なテーマであることから、今後ＥＳＧ投資が普及していくことに期待したい。
【図３:ファンド本数からみたカテゴリ別割合】
【図４:純資産残高からみたカテゴリ別割合】
※本数は運管各社開示ベース、純資産残高は２０１９年５月末時点を使用
４．外貨建て資産ファンドの為替ヘッジ有無割合
ア．外国株式（先進国）
【図５:ファンド本数からみた為替ヘッジ有無割合】
【図６:純資産残高からみた為替ヘッジ有無割合】
イ．外国債券（先進国）
【図７:ファンド本数からみた為替ヘッジ有無割合】
【図８:純資産残高からみた為替ヘッジ有無割合】
※本数は運管各社開示ベース、純資産残高は２０１９年５月末時点を使用
※公販はＥＴＦ、ラップ専用、公社債ファンド、ＤＣ専用ファンド除く
公販ファンドにおける為替ヘッジありの割合は、本数ベースで外国株式が約２割、外国債券が約４割となった。一方、ＤＣユニバースでは株式・債券に関わらず為替ヘッジなしファンドの方が圧倒的に多く、純資産残高からみるとヘッジなしファンドは全体の９割以上を占めている。
ヘッジなしファンドは、為替変動の影響を受けるという特徴はあるものの、ＤＣでは長期にわたり積み立てを行うため、時間分散により為替変動リスクを抑えることが出来るメリットがある。また、為替ヘッジを行う場合は、投資によって得られる配当収益や金利収入がヘッジコスト相当分目減りしてしまうことも忘れてはならない。こうした背景から、ＤＣではヘッジなしファンドが大勢を占めているものと考える。
５．複合資産の傾向とターゲット・デート型ファンドの動向
最後に、ＤＣファンドの中で最も残高を集めている複合資産型ファンドについては、基本資産配分比率の違いや比率調整方法の違いによって５つのカテゴリに分類した結果を下図に示す。
ファンド本数では、基本資産配分比率固定型ファンド（安定・安定成長・成長）が全体の６割を占め、純資産残高では全体の９割を占めるなど圧倒的な割合になっている。その中でも、リスク資産の組入比率が中位となる安定成長型のカテゴリの純資産残高が最も多くなった。
他に注目すべきカテゴリとしては、ターゲット・デート型ファンド（ＴＤＦ）がある。ＴＤＦは目標年別にシリーズが設定されるため本数が増加しやすくなる傾向がある点には注意が必要だが、１５社すべての運管が採用しており、本数ベースではユニバース全体の３０％程度を占めている。
一方、純資産残高ベースではＴＤＦはユニバース全体の２％程度、最も比率の高い運管でも５％程度となっており、いかにＤＣ加入者の中でＴＤＦへの投資が浸透していないかが分かる。
ＴＤＦは、加入者の年齢変化に伴う許容リスクや目標時期に合わせて資産配分比率を調整する機能がある。そのため、許容リスクに合わせた資産配分の変更が難しい投資経験の浅い加入者や、退職時期に合わせて最適な資産配分を行いたい加入者の運用対象としては、有効な選択肢であると言えよう。
【図９:ファンド本数からみたカテゴリ別割合】
【図１０:純資産残高からみたカテゴリ別割合】
※本数は運管各社開示ベース、純資産残高は２０１９年５月末時点を使用
（MABファンドアナリスト 持田）
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