2019/10/21 月

2020年4月から非正規社員の待遇が改善されるらしい

「同一労働同一賃金」で給与が上がる人はダレ？

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長時間労働の是正や有給休暇の取得など、日常生活に大きく関わる「働き方改革」。その目玉として、注目されているのが「同一労働同一賃金」だ。

「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」というもので、主要先進国では当然の考え方。欧米では、国籍や性別、雇用形態に関係なく、職種ごとに給与相場や制度が設定されているという。

日本でもこの考え方が定着すれば、給与が上がる人と下がる人が出てくることだろう。人事コンサルタントの山口俊一さんに、「同一労働同一賃金」の影響について聞いた。

「非正規社員」は各種手当・賞与支給拡大も

「『同一労働同一賃金』とは、仕事ごとに一律給与にするというものではありません。同じ仕事で同じ能力・実績であるにもかかわらず、正規・非正規といった雇用形態や、男女、国籍などの要素で賃金差をつけてはいけない、ということです」（山口さん・以下同）

国内では、2020年4月に「同一労働同一賃金」に関する法律が施行され、大企業から順次導入されていく予定だ。法整備されれば、年齢や性別に関係なく実績が評価され、給与に紐づくということだろうか。

「日本政府が改善しようとしているのは、非正規社員の待遇に絞られているので、年齢や性別に関しては特に変化はありません。パートタイマーや契約社員、派遣社員、定年後の再雇用者などの非正規社員の待遇が、改善されていくでしょう」

給与が正社員レベルに上がるには、企業側もその費用を捻出する必要があるため、少し時間がかかるかもしれない。しかし、正社員と同等の手当の支給は、すぐにでも始まりそうだという。

「今まで派遣社員の多くは、給与に通勤手当も含まれていました。しかし、今後は通勤手当や食事手当を分離して支給する動きがあります。また、パートタイマーは賞与が出ないことがほとんどですが、このままでいいのかという議論も出ています。非正規社員の待遇が下がることはなく、確実に上がっていくでしょうね」

非正規社員の給与や手当に回す予算を、企業側はどこかから持ってくる必要が出てくる。

「国は『会社の生産性を上げてまかなえ』と言っていますが、急に生産性が上がるわけではありません。だからといって、正社員の給与を下げるわけにもいかない。そこで、働き方改革が生きてくるのです」

「働き方改革」によって長時間労働を是正し、残業代がカットできる。この分を、非正規社員に回すというサイクルができるのだ。また、企業によっては、正社員のボーナス抑制という手段を使うところもあるという。

「賞与は法律で決まっているものではないので、業績が悪化した場合などに、抑制されることはよくあります。『同一労働同一賃金』を実現するために正社員の賞与額を下げることは、決してあり得ない話ではないでしょう」

そして、山口さんは、「給与が下がることはなくても、上がる割合は低くなるだろう」と教えてくれた。

「成果主義が進んだといっても、日本は年齢に準じて基本給が上がる年功型賃金の企業が多い。そこで目をつけられるのが、中高年男性正社員の給与。例えば、これまで50代で50万円まで上がっていたとしても、今後は40万円までしか上がらないなど、昇給の割合が緩まる可能性があります」

近年は初任給を上げる傾向があるため、昇給の割合はますます抑えられ、早い段階で給与額が横ばいになることもないとはいえない。

「今40代、50代の方々は、先輩たちのようには基本給が上がっていかないかもしれません。役職につく割合も減ってきているので、給与に期待して今の業務に留まるのではなく、改めて自身の将来について考えた方がいいでしょうね」

正社員の中高年男性は注意が必要だが、正社員全員の給与が低い水準で留まるというわけではなさそうだ。

「IT技術者など、スキルを持った希少価値の高い人は、給与が上がっていくケースもあります。ただし、1つの会社に留まっていては難しい。これからは、転職をしてキャリアアップし、給与を上げていくスタイルが主流になるでしょう。勤めている企業が昇給に消極的であれば、なおさらです」

転職による昇給は非管理職に限らないそう。管理職でも、現場で生かせるスキルや実績があれば、他の企業に引き抜かれ、給与が上がる可能性がある。

「今、特に活発化しているのが、女性の管理職登用です。各企業で女性管理職の割合を増やす動きがあり、数値目標を掲げているところも多いので、管理職になる意欲のある女性は昇進しやすいです。社外取締役として女性を迎える企業も増えていて、会社の経営や執行役員経験のある女性は、引く手あまたです」

昇進に伴う給与アップも夢ではない。長く働く意欲のある女性は、今こそ手を挙げる時なのかもしれない。

「同一労働同一賃金」によって給与のアップダウンはあるが、その分、あらゆる働き方がしやすい社会にもなっていくだろう。今のうちから、将来の働き方や勤め先を検討しておいて損はなさそうだ。
（有竹亮介／verb）