2019年10月スタートの新制度、きちんと把握してる？
「軽減税率」＆「キャッシュレス・ポイント還元」を再確認！
2019年10月、消費税が8％から10％に上がるタイミングで、新たに「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元制度」が始まる。メディアでも連日報道されているが、制度内容をしっかり把握できているだろうか？
お得に買い物をするため、消費増税直前の今、制度内容をしっかり予習しよう。
「酒類」「外食」は軽減税率の対象外
「軽減税率制度」とは、対象品目にかかる消費税は8％のまま、引き上げないというもの。対象品目は以下の2つ。
●飲食料品（食品表示法に規定する食品〈酒税法に規定する酒類を除く〉をいい、外食は含まない）
●定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
つまり、「酒類以外の飲食料品」と「新聞」は、8％が据え置かれる。ノンアルコールビールや甘酒、酒類を原料とした菓子は酒類に該当しないため、「軽減税率制度」が適用されて8％のまま。みりんや料理酒は酒類に該当し、10％に引き上げられる。
おもちゃ付きのお菓子やコーヒーとカップがセットになったギフトなど、「一体資産」といわれるものは原則、軽減税率の適用対象外となる。ただし、税抜1万円以下で、食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合は、軽減税率の対象となる。
「軽減税率制度」の対象品目の文言で注目するべきは、「外食は含まない」の部分だろう。以下の2点は「外食」とみなされ、適用対象外となる。
●外食（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、飲食料品を飲食させるサービス）
●ケータリング・出張料理等（顧客が指定した場所において行う、加熱、調理または給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）
具体的には、以下のように分類される。
2020年6月まで、キャッシュレス決済でポイント獲得
もう1つの「キャッシュレス・ポイント還元制度」は、対象店舗でキャッシュレス手段を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられるというもの。ただし、対象となるのは下記の店舗に限られ、還元率も異なる。
●中小・小規模の店舗（ECサイト上も対象）：ポイント5％還元
●フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンド：ポイント2％還元
キャッシュレス手段とは、以下のものが挙げられる。
●電子マネー／プリペイドカード
●デビットカード
●クレジットカード
●QRコード決済
還元方法としては、原則として使用した決済サービスのポイント制度に付与される形となる。ポイント制度を導入していないサービスの場合は、例外として、即時利用可能なクーポンの発行、当該ポイント相当額を購入金額から差し引くという方法をとることもできるようだ。
ポイント還元が行われる期間は、2019年10月1日から2020年6月末まで。長期的に続くわけではないので、注意しよう。
「ポイント還元」によって増税前よりお得に!?
商品や店舗は限られるが、「軽減税率制度」「キャッシュレス・ポイント還元制度」を意識すれば、お得に買い物できる。消費増税によって、生活費が圧迫されてしまうかも…と不安になっている人も、そこまで考えすぎないでいいだろう。
●酒類以外の飲食料品を購入する場合（※2020年6月末まで）
つまり、買い物の仕方によっては増税の影響を受けないどころか、「ポイント還元制度」によって現金払いで外食する時と比べて合計7％分も得する可能性があるのだ。
飲食料品を扱う各店舗や各決済事業者は、「軽減税率制度」「キャッシュレス・ポイント還元制度」を取り入れるか否か、明確に示し始めている。頻繁に利用する店舗やキャッシュレス決済については、増税前に知っておいた方がいいだろう。
（有竹亮介／verb）
