2019年10月1日、消費増税と同じタイミングでスタートする「キャッシュレス・ポイント還元制度」。2020年6月末までの9カ月間、キャッシュレス決済で支払うと、一定のポイントが付与される制度だ。

ただし、あらゆる店舗でポイントが付与されるわけではない。改めて、制度内容と対象となる店舗、消費者に向けた新サービスについて紹介しよう。

「中小・小規模の店舗」ではポイント5％還元

「キャッシュレス・ポイント還元制度」は、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどを使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられる制度。対象は以下のどちらかに当てはまる店舗で、それぞれポイントの還元率が異なる。

●中小・小規模の店舗（ECサイト上も対象）：ポイント5％還元
●フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンド：ポイント2％還元

還元方法としては、原則として決済事業者ごとのポイント制度に付与される形となる。ポイント制度を導入していないサービスの場合は、例外として、即時利用可能なクーポンの発行、当該ポイント相当額を購入金額から差し引くという方法をとることもできるようだ。

対象店舗が見つけられる公式アプリが登場！

制度内容はわかったとしても、「中小・小規模の店舗」や「フランチャイズチェーン店舗」とだけいわれて、対象の店舗を見つけ出せる人は少ないだろう。

経済産業省では、消費者が見つけやすくするため、対象店舗のドアや窓、レジまわりなどに「キャッシュレス・ポイント還元制度」のオリジナルマークを掲げていくそう。そのポスターやステッカーには、「5％還元」「2％還元」と、店舗ごとに表示される。

さらに、9月20日から、ウェブサイト及び公式アプリ「ポイント還元対象店舗検索アプリ」を使って地図上で対象店舗が検索できるようになった。もちろん店舗の位置だけでなく、ポイント還元率や還元される決済方法などの情報も掲載される。対象店舗が見つけやすくなるため、制度を活用しやすくなるだろう。

サービスの利用及び公式アプリのダウンロードはキャッシュレス・ポイント還元事業ウェブサイトからできる。

ちなみに、日常的に使用している決済手段が「キャッシュレス・ポイント還元制度」の対象になっているかどうかも、ウェブサイトで確認できる。

「登録されている消費者向けサービスを探す」
https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html

制度内容が複雑化している印象がある「キャッシュレス・ポイント還元制度」だが、消費者にとって有意義な制度であることは間違いない。対象店舗が見つけられるサービスを駆使して、お得に買い物しよう。
（有竹亮介／verb）

関連リンク

• キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向けホームページ