子育てにまつわるお金の話

「大学」よりも「中学」で資金が必要になる可能性も…

2020年4月“教育改革”が家計に与える影響とは?

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2020年4月、「教育改革」が本格的に始まり、教育の在り方が大きく変化していきそうだ。大きなポイントとなるのは「新学習指導要領」と「大学入学共通テスト」の導入。さらに同じタイミングで、低所得世帯向けに大学や私立高校の無償化もスタートする。

教育にかかるお金には、どのような変化が予想されるだろうか。教育の分野に詳しいファイナンシャルプランナーの井上貴広さんに、「教育改革」が家計に及ぼす影響を教えてもらった。

「低所得世帯」を対象にした授業料無償化制度

2020年4月から、大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料が免除される「高等教育の無償化」がスタート。学生は、「授業料等減免」「給付型奨学金の支給」という形で支援される。

ただし、あらゆる家庭で無償化されるわけではない。支援対象となるのは、年収380万円未満の世帯の学生に限られ、年収が「270万円未満」「300万円未満」「380万円未満」と上がるとともに、授業料減免の上限額や給付型奨学金の給付額は段階的に引き下げられる。

授業料等減免の上限額(年額/世帯年収270万円未満の場合/文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」より抜粋)

給付型奨学金の給付額(年額/世帯年収270万円未満の場合/文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」より抜粋)

※高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の5~7割程度の額を措置

また、私立高校に通う学生を対象にした制度も改正される。これまで年収約910万円未満の世帯を対象に出していた「高等学校等就学支援金」の上限額が、年収約590万円未満の世帯に対しては、2020年4月以降さらに引き上げられることとなり、私立高校の平均授業料を勘案した水準の金額が支給される。これにより授業料が実質無償となり、私立高校に進学しやすくなるというわけだ。

「教育改革」により「大学付属校」が注目を集める

2020年4月から「教育改革」として、全国の小学校で「新学習指導要領」が実施され、大学受験ではセンター試験に代わり「大学入学共通テスト」が導入される。

「新学習指導要領」が実施されると、生徒自身が主体的に参加して深い学びを実現する授業や学習(アクティブ・ラーニング)が増える。例えば、小学校であれば、3・4年生での「外国語活動」、5・6年生での「英語」の新設や、「プログラミング教育」の必修化が予定されている。

「実は、『大学入学共通テスト』の導入が、家計に影響を与えるかもしれません。大学入試の変化によって、進路のトレンドが変化しそうなのです」(井上さん・以下同)

井上さんの話によると、ここ10年は「中高一貫教育」の学校を目指す家庭が多かったそう。中高6年間の学校生活の中で、授業とあわせて受験対策を行ってもらうことができ、必ずしも塾に通わせなくとも受験勉強をカバーできたためだ。

ただし、大学入試が変化すると、これまでの受験対策では通用しなくなるという。

「センター試験が大学入学共通テストに変わる今のタイミングで、私立大学の個別の入試でも、試験結果だけでなく高校時代の経験を重視する方向に変化してきています。つまり、受験勉強をすればいいわけではなく、高校3年間で部活やボランティアなど、何かしらの実績を残していないと、合格しにくくなるのです」

入試の変化に伴い、人気の進路は「大学付属高校(または中学)」へと切り替わりつつあるとのこと。大学までエスカレーターで上がれる中学・高校であれば、難度の高い大学受験をしなくて済むためだ。ただ、実際に入試が変化しないことには、試験の難度は測れないため、あくまで教育改革を控えた現時点でのトレンドといえる。

「付属校」合格で大学進学時の負担が軽減される可能性大

「付属中学または高校を目指すということは、小学校や中学校時点での塾通いや受験のための費用がかかってくる、というわけです。付属校に合格できれば、大学受験のための費用はかからないと考えていいでしょう」

私立高校や大学の無償化も同時に実施されるため、低所得世帯であれば高校・大学時の負担は減っていく。大学付属中学を目指し、中学受験をする場合、備えるべきは小学校中盤から中学校にかけてといえそうだ。

「例えば、小学3年生頃から塾に通わせるとすると、塾の費用は最低でも年間25万円。受験する年は、100万円はかかると考えましょう。そして、私立中学の授業料は平均で月11万円なので、年間130万~140万円。この金額を目安に、教育資金の計画を立てましょう」

公立の中高を卒業し、大学に進むというプランであれば、大学受験を目標に、塾の費用などを用意する計画で問題ないだろう。もし早い段階での受験を考えているのであれば、教育資金も早めに必要になる。

子どもがどのような進路を選んだとしても、できる限り希望を叶えてあげられるよう、早めに資金を準備しておくに越したことはないだろう。
(有竹亮介/verb)

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