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2019年10月スタートの支援が子育て世帯に与える影響は?

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2019年10月から、「幼児教育・保育の無償化」がスタートした。3歳~5歳児を幼稚園や保育所に通わせる費用が、補助される制度だ。また、同じくスタートした消費増税に合わせ、子育て世帯向けの商品券の販売も開始。

そこで、子育ての分野に詳しいファイナンシャルプランナーの井上貴広さんに、子育て世帯における新制度の影響について、聞いた。

支援レベルは「家庭の状況」や「施設の種類」で異なる

幼保無償化とはいうものの、幼稚園や保育所に通わせているすべての家庭の利用料が無償になるわけではない。家庭の状況や子どもの年齢、施設の種類によって条件は変わってくる。

※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設など

基本的には、3歳~5歳児を対象にした制度だが、0歳~2歳児も、住民税非課税世帯であれば、保育所、幼稚園、認定こども園などが無償化。また、認可外保育施設に関しても、月4万2000円まで補助される。

「幼保無償化」で恩恵を受けるのは保育料を多く負担していた家庭

「政府は、幼保無償化を必要とする理由の1つに、『子育て世帯の負担の軽減』を掲げています。しかし、この制度によって全家庭が一律で同じように負担を軽減されるかというと、そういうわけではありません」(井上さん・以下同)

なぜ全家庭が一律でないかというと、これまで幼稚園や保育所の利用料は、「応能負担(保護者の所得に応じて支払う金額が変わるシステム)」となっていたから。共働き家庭など所得が多い家庭では、比例して利用料も高くなっていたが、住民税非課税世帯などの低所得世帯はほぼ無償といえるレベルだった。

「低所得世帯の負担はほとんど変化がなく、新たに恩恵を受けられる制度にはなっていないので、全世帯の負担が軽減される制度に改定されたらよりよかったのではと思います」

井上さんは、「保育だけではなく教育の部分も無償化にした方が、親にとっても子どもにとってもより有意義」と話す。

「教育学では、6歳までにさまざまな経験をさせることで、吸収力や実行力、語学力などが育つといわれています。国は、単に利用料を無償化するのではなく、未就学児のうちの教育にかかるお金の負担を軽くする政策を打つべきだと思います。早いうちから子どもの才能を育み、可能性にあふれた大人を増やしていけば、将来の日本は活性化していくと思いますね」

「プレミアム付き商品券」は生活費として活用しよう

子育て世帯において、2019年10月現在、消費増税のタイミングで販売されている「プレミアム付き商品券」は見逃せない。

各自治体から発行されている商品券で、対象は「2019年度の住民税非課税者」「2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯」。11月上旬頃までに申請すれば、最低販売額4000円(額面5000円)から最高2万円(額面2万5000円)まで購入できる。

「金額が25%分上乗せされるので、ぜひ活用すべきですが、お得だからと浮足立ち贅沢品を買ってしまわないように注意。あくまで生活費の足しになるものと考え、お米や子どものおむつなど、日用品の購入資金として活用してほしいですね。家計の節約につなげましょう」

「プレミアム付き商品券」は、使用期間が決まっているので、使い忘れのないように注意しよう。期間は各自治体によって異なるが、最長で2020年3月31日まで。

同じ子育て世帯でも、全世帯が一律で恩恵を受けられるわけではないが、条件に当てはまっている場合は使える制度を目一杯使って、多少なりとも余裕をもった暮らしを手に入れたい。
(有竹亮介/verb)

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