リタイア後のマネー事情

年金額増加とともに○○税も増加の可能性あり…?

あらかじめ知っておきたい「年金繰下げ受給」の注意点

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基本的に、年金の支給は65歳から開始される。しかし、60歳から受け取る(繰上げ受給)、または70歳まで待ってから受け取る(繰下げ受給)ことも可能だ。その場合には、繰り上げまたは繰り下げた期間に応じて、年金額が変化する。

ファイナンシャルプランナーの川部紀子さんに、年金の「繰上げ・繰下げ受給」について、押さえておきたい基礎知識を聞いた。

70歳まで繰り下げると年金が42%増額!

「老後に受け取る『老齢年金』は、支給開始年齢を60歳まで繰り上げられます。ただし、年金の受取額が減ることになり、65歳になる月から1カ月早くなるごとに、年金の減額率が0.5%ずつ上がっていきます。逆に、66歳から70歳まで繰り下げることも可能で、その場合は受取額が増え、65歳に達した月から1カ月遅くなるごとに、年金の増額率が0.7%ずつ上がります」(川部さん・以下同)

繰上げ減額率の例

繰下げ増額率の例

「請求した時点の減額率・増額率は、一生変わりません。70歳まで繰り下げると、42%増額した年金を毎月受け取れるというわけです」

もちろん65歳になるまでの生活費が足りない場合は、「繰上げ受給」という選択もあるが、65歳以降も生活していけるだけの収入や資金があるならば「繰下げ受給」を検討したいところだ。

ちなみに、老齢基礎年金と老齢厚生年金、どちらか一方だけを繰り下げることも可能。例えば、老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金は70歳まで繰り下げるということもできる。

「42%増額」と聞くとメリットしかないように感じるが、注意点などはあるのだろうか?

年金増額により「保険料・税金」も増加

「増額率が上がるとはいえ、受給できる期間は短くなるので、早めに亡くなってしまった場合に損になる可能性はあります。ただ、65歳から受け取り始めた場合と70歳から受け取り始めた場合の損益分岐点は82歳。82歳以上生きれば、繰り下げた方がお得になります。『平成30年簡易生命表』によると、65歳男性の平均余命は85歳なので、無謀な年齢ではないでしょう」

何歳まで生きられるかは誰にもわからないが、65歳から70歳にかけて経済的にも健康的にも問題がなければ、繰り下げるメリットは大きい。しかし、年金額が上がるからこその注意点もあるという。

「年金額が増えるということは、所得が増えることになるので、国民健康保険料や介護保険料、所得税、住民税なども比例して増えるかもしれません。保険料や税金の額が所得に紐づいていることは、意識しておいた方がいいでしょう」

保険料や税金が想定より高くなる可能性はあるが、そもそもの年金額が増えているため、決してマイナスになることはないので安心しよう。

「遺族年金」「障害年金」は繰下げ不可

実は、繰り下げても増えない年金もあるそう。

「厚生年金加入者の収入で生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳未満の子どもに支払われる『加給年金』も繰り下げられますが、増額することはありません。また、受け取り期限も一定年齢までと限られているので、総受取額が下がったり、受給できなかったりする可能性があることも覚えておきましょう。配偶者が65歳を超え、老齢基礎年金の支給資格を有しているなどの条件を満たす場合は、『加給年金』が『振替加算』に切り替わります。その際も、増額率は0%のままです」

「振替加算」をもらう条件の1つは、「1926年4月2日から1966年4月1日までに生まれていること」。それ以降に生まれた人には、関係のない制度といえる。

65歳以上で働いている人は、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額の合計額のうち、46万円(平成30年度の場合)を超えた額の半額が、支給停止になる。この支給停止の部分も、増額の対象とならない。支給される部分のみ、増額率が適用される。

「そもそも繰り下げできない人もいます。基本は“1人1年金”なので、65歳の時点で障害年金や遺族年金を受給している人は、繰り下げられません。また、繰下げ期間中に障害年金、遺族年金の受給権を得た場合も、それ以降の繰り下げはできません」

いざという時は「5年さかのぼる」裏ワザを発動

「繰下げ受給」の注意点はいくつかあるが、不安視されやすいのは、70歳まで繰り下げている間に病気やケガをして、生活費が不足した時のことだろう。

「年金の請求には5年の時効があり、5年分さかのぼって一括請求できるのです。例えば、68歳で年金が必要になったら、65歳からの約3年分の年金を、一括で受け取ることができます。増額率は0%になり、それ以降の繰り下げはできなくなりますが、5年さかのぼれることを知っていれば、『繰下げ受給』のハードルも下がりますよね」

“人生100年時代”といわれている今、70歳まで働き、年金を繰り下げることは、現実的な選択肢の1つとなるだろう。長い老後に備えて、検討したいところだ。
(有竹亮介/verb)

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