サラリーマンでも、住宅ローンを組んだり医療費が10万円を超えたりした年は、確定申告をすることで還付を受けられる。しかし、確定申告は手間がかかるイメージが強いはずだ。

実は、2019年1月から、スマートフォンで申告できる「スマート申告」というサービスが始まっている。さらに、2020年1月からは利用対象が拡大するのだとか。税理士の高橋創さんに、「スマート申告」の最新事情を教えてもらった。

2カ所以上からの給料、雑所得がある人も対象に

「当初の『スマート申告』の利用対象者は、給与以外の収入がない人。つまり、会社に勤めていて、副業をしていない人に限られていました。しかし、2020年1月6日から、給与以外の所得がある人も対象になったんです」（高橋さん・以下同）

●2020年1月6日以降の「スマート申告」利用対象者
・給与所得がある人（年末調整未済も含む）
・2カ所以上からの給与所得がある人
・年金収入がある人
・雑所得、一時所得がある人

範囲は広がったが、給与所得や年金収入がある人に限られる。事業所得があると対象から外れるため、自営業の人は利用できない。

「雑所得や一時所得も、気軽にスマホで申告できるようになったので、副業を始めやすくなるのではないかと思います。『スマート申告』だけで済ませたい方は、副業の収入を雑所得として申告しましょう」

2020年からあらゆる「所得控除」に対応

利用対象者が増えただけでなく、申告できる所得控除も増えたようだ。

「以前は、医療費控除、寄附金控除しか申告できませんでしたが、2020年1月6日からは、すべての所得控除が申告できるようです」

保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、住宅ローン控除なども「スマート申告」で対応してくれるとなれば、例え年末調整で申告し忘れたとしても、すぐにスマホで申告できる。これまでのように、わざわざ税務署に出向いたり、申告書に書き込んだりする手間が省けるのだ。

利用には「マイナンバーカード」か「ID・パスワード」が必要

「スマート申告」の使い方は簡単。インターネットで「作成コーナー」にアクセスし、手順の通りに金額を入力していき、e-Taxで申告書を送信するだけ。

ただし、サイトにログインするために、「マイナンバーカード」または税務署で発行される「ID・パスワード」が必要になる。マイナンバーカードを利用する場合は、読み取りに対応したスマホも必要だ。

「マインバーカードを発行する、もしくはID・パスワードのために税務署に赴く手間が発生します。ただ、スマホで申告するだけで税金が還付されることを考えれば、そこまで負担には感じないはずです。馴染み深いスマホでできるので、確定申告をするきっかけにもなると思いますよ」

2年目にして、大幅に対象を拡大した「スマート申告」。ますます使いやすくなっていくことは、間違いないだろう。慣れる意味でも、2019年分の確定申告から使ってみてはいかがだろうか。
（有竹亮介／verb）

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