現在、中小・小規模店舗やフランチャイズ店で実施されている「キャッシュレス・ポイント還元」。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレス決済で買い物をすると、2％または5％のポイントが付与される制度だ。

「キャッシュレス・ポイント還元」は2020年6月で終了となるが、9月から新たなポイント還元制度が始まるようだ。ポイントを取得するには、マイナンバーカードが必要らしい。

そこで、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、マイナンバーカードを持っているとゲットできる「マイナポイント」について、教えてもらった。

マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携してポイントゲット

「新たに始まるポイント還元は、マイナンバーカードを所有している人がキャッシュレス決済にチャージ、またはキャッシュレス決済で買い物をすると、『マイナポイント』が与えられる仕組みです。利用期間は、2020年9月から2021年3月までを予定しているようです」（風呂内さん・以下同）

キャッシュレス決済に限ってポイントが付与されるということは、現在の「キャッシュレス・ポイント還元」と同じような制度ということだろうか。

「まだ確定していない部分も多いのですが、事前にチャージするタイプの電子マネーなどが中心で、チャージ金額の25％分のポイントがもらえるようです。ポイントの上限は5000円分なので、最大2万円のチャージで2万5000円分使えるということ」

「マイナポイント」を取得するためには、マイナンバーカードとマイナンバーカードに紐づけられるマイキーIDが必要になり、任意のキャッシュレス決済サービスと連携する必要があるようだ。ただし、2020年1月末時点で、利用できるキャッシュレス決済サービスはまだ決まっていない。

「『マイナポイント』を利用できる店舗が限定されなければ、利用した方がお得です。ただ、現在の『キャッシュレス・ポイント還元』のように、使えるお店が限られるのであれば、慎重に検討したいところ。25％還元されても、他店より25％高いお店でしか使えないのなら、意味がないですよね」

利用できるキャッシュレス決済や店舗は、まだ明確になっていない。9月までの間に、少しずつ明らかになっていくはずだ。利用するかどうかは、情報が出てからの判断でも遅くはないだろう。

マイナンバーカード交付は申請から“1カ月以上”先

2019年末時点で、マイナンバーカードの交付率は約15％。「マイナポイント」を利用するには、マイナンバーカードの交付申請から始める人も多いだろう。

「マイナンバーカードの交付は、スマートフォンやパソコン、街中の証明写真機、郵便で申請できます。申請から概ね1カ月後に交付通知書が届くため、その通知書を持って役所に引き取りに行くという流れです。そこまで手間ではありませんが、何より申請から交付まで時間がかかりますね」

2020年1月24日、総務省がマイナンバーカードを簡易書留郵便で受け取れるよう、省令を見直す考えを示したため、今後、役所に行く手間は省けるかもしれない。ただし、「マイナポイント」によって、交付までの時間はさらに延びることが予想されるという。

「9月のスタートに向けて、7月頃にマイナンバーカードの交付申請が殺到したら、1カ月以上待たされる可能性があります。9月に間に合わないことも考えられます。『マイナポイント』に興味があるなら、早めに申請しておいた方がいいでしょうね」

「マイナポイント」が景気低迷を防ぐカギ？

ところで、「キャッシュレス・ポイント還元」が終わったすぐ後に「マイナポイント」が続くのは、どのような意図によるものなのだろうか。

「消費増税のタイミングで『キャッシュレス・ポイント還元』を始めたのは、景気の低迷を避けるため。ポイント還元のない7月8月は、東京オリンピックの経済効果に期待しているのでしょう。そして、9月以降の景気を支えるため、『マイナポイント』の導入が決まったのだと考えられます」

日本の経済を回していくという意図も垣間見える「マイナポイント」。まだ詳細は決まっていないが、制度の内容によってはお得に使える可能性もある。今後の情報に注目しよう。
（有竹亮介／verb）

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