パートで働くなら気になる「年収の壁」
103万円、106万円、130万円、150万円…年収の壁は今どうなっている？税金・保険が変わるボーダーライン
提供元：Mocha（モカ）
結婚している女性がパートで働くときの「年収の壁」。103万とか130万とか言われますが、そもそもどういう意味なのでしょうか？
本記事では、2020年現在、年収の壁がどうなっているのかを説明しますので、働き方を考える上で参考にしてください。
年収の壁は「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれる
年収の壁はいくつもありますが、大きく分けると、税金に関するものと、社会保険（厚生年金保険・健康保険・介護保険）に関するものの2つです。
・税金の壁とは？
その年収を超えたときに、世帯単位で払う税金が増えるという意味です。自分の税金に影響が出るケースと、配偶者の税金の影響が出るケースがあります。
・社会保険の壁とは？
配偶者の社会保険の被扶養者になれるか、自分で社会保険に入らなければならないかの分かれ目になる年収です。妻が夫の扶養を出なければならなくなると、妻自身の社会保険料の負担が発生し、手取り額が減ります。
年収の壁をそれぞれ詳しく見てみよう
それでは、年収が増えるごとに出現する壁を順番に説明していきます。
・【税金の壁】103万円の壁
103万円は所得税がかかるかどうかの分かれ目の年収です。パートなどの人の所得税を計算するときには、基礎控除として48万円、給与所得控除として55万円を無条件で差し引きできます。つまり、年収103万円以下なら所得がゼロとなり、所得税がかからないしくみです。ちなみに、2020年から基礎控除が10万円引き上げになっていますが、同時に給与所得控除が10万円引き下げられているため、非課税になる年収は従来と変わりません。
103万円の壁には、妻の年収が103万円以下の場合、夫は配偶者控除を受けられるという意味もあります。103万円の壁を超えなければ、妻だけでなく夫の税金も安くできます。
なお、住民税は年収100万円を超えるとかかります。そのため、住民税については「100万円の壁」と言われることもあります。
ただし、年収が103万円を超えても、急に税金の負担が重くなるわけではありません。たとえば、年収110万円の場合の所得税、住民税を計算すると、次のようになります。
・年収110万円の場合の所得税・住民税額
年収を7万円増やしても約5万円は手元に残りますから、働いた方が得と言えます。
・【社会保険の壁】106万円の壁
パートでも年収106万円を超えると、自らの勤務先で社会保険加入が必要となるケースがあります。具体的には、次の条件をすべてみたすときです。
(1)所定労働時間が週20時間以上
(2)月額賃金が8.8万円（年収約106万円）以上
(3)勤務期間が1年以上の見込み
(4)学生でない
(5)勤務先が従業員数501人以上の会社（または500人以下でも労使合意がある会社）
社会保険に加入すると手取りは減りますが、傷病手当金が受けられたり、将来の年金が増えたりするメリットがあります。
なお、(5)の従業員数は、2022年10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上に改められる予定です。
・【社会保険の壁】130万円の壁
130万円は、配偶者の扶養を出なければならない年収です。妻がパートの場合、年収106万円を超えても自らの勤務先で加入義務が生じなければ、夫の扶養に入ったままでかまいません。しかし、年収130万円以上になると、妻は自らの勤務先の社会保険に入るか、国民年金・国民健康保険に入る必要があります。
・【税金の壁】150万円の壁
150万円の壁は、配偶者特別控除に関するものです。配偶者特別控除は、配偶者控除を受けられない場合に、要件をみたすと受けられる控除です。妻の年収が150万円までなら、夫（年収900万円以下）は配偶者特別控除として最大の38万円の控除が受けられます。
なお、妻の年収が150万円を超えても夫は配偶者特別控除を受けられますが、控除額が段階的に少なくなります。
まとめ
パートで働く場合には、ほんの少しの差で税金がかかったり手取りが減ったりすることがありますので、年収の壁について知っておくと安心です。とはいえ、年収の壁にこだわらず、積極的に収入を増やした方が、長い目で見ると得です。希望するライフプランの実現のために、女性も自らの資産を形成することを考えましょう。
[執筆：ファイナンシャルプランナー 森本由紀]
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