2人で取り組めば効果も2倍!

夫婦でiDeCo・つみたてNISAをやる場合、資産配分や使い分けはどうすべき?

提供元:Mocha(モカ)

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iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)、つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)は、計画的に資産づくりができる、おトクな制度です。どちらも税金面での優遇があるので、しっかり活用したいところですが、1年間に投資できる資金には上限があります。

そこで今回は、夫婦でiDeCo・つみたてNISAをやる場合の、効率的な活用方法についてお伝えします。

夫婦でやれば、メリットは2倍

iDeCoは、おトクに老後資金を作れる年金制度です。月額5000円の掛金から始められ、掛金は全額所得控除が受けられます。

たとえば、月1万円の掛金を出すと1年で12万円となります。この金額を自分の老後のために積み立てることで、所得税(所得税率20%の場合)は2万4000円、住民税(10%)は1万2000円、合計3万6000円の節税ができるのです。

低金利のため、定期預金に預けるだけではほとんど増えないのに、iDeCoなら掛金を出すだけで1年に3万6000円もトクをするわけです。

ただし、iDeCoには掛金の上限額があります。会社員なら企業型確定拠出年金の有無などによって月1万2000円~2万3000円、専業主婦は月2万3000円、自営業・フリーランスでは月6万8000円までです。

上限以上に掛金を出したい、という場合は、夫婦それぞれiDeCoを利用する方法が考えられます。一人でコツコツ掛けるより税制優遇のメリットが大きくなり、老後資金もしっかり作れるのではないでしょうか。

つみたてNISAもまた、おトクに資産運用ができる制度です。証券会社などに1人1口座作ることができ、定期的に積み立てて主に投資信託で運用します。運用して得られた利益には、通常20.315%かかる税金が非課税になるというメリットがあります。

ただし、こちらも投資の上限額があります。1人1年間に40万円までとなっています。こちらも夫婦でそれぞれ口座を持てば、80万円までの運用ができるようになります。

夫婦で考えるベストな資産配分

せっかく夫婦でiDeCoをつみたてNISAを利用するなら、資産配分も戦略的に考えましょう。いくら堅実な運用がいいからといって、夫婦そろって同じインデックスファンドにするのは得策ではありません。リスクの分散は資産運用の基本。過去の実績から、値動きの傾向が異なるファンドを選び、夫婦で別々のファンドの組み合わせにするといいでしょう。

市場や景気動向などによりファンドは常に値動きをしますが、夫婦で異なるファンドで運用をすることで、たとえば夫のファンドが値下がりしても、妻のファンドの値上がりでカバーできる強みがあります。逆に、妻のファンドが値下がりして、夫のファンドが値上がりする時もあるでしょう。そのような値動きを繰り返しながら、10年、20年といった長期運用をすることで、夫婦で力を合わせて着実な運用益をあげられるようになります。

iDeCoは基本的に60歳以降にならないと引き出せないため、資産形成の目的は老後資金になりますが、つみたてNISAはいつでも引き出せるので目標設定が自由にできます。そこで、夫婦でそれぞれつみたてNISAの口座を持ち、夫は住宅資金、妻は子供の教育費を目的に資産運用をしていくというやり方もいいでしょう。

あるいは、iDeCoとつみたてNISA両方を夫婦でするのは予算オーバーな場合は、どちらか片方ずつという方法もとれます。iDeCoは所得税と住民税の節税になりますので、所得税率の高いほう(たいていは収入の多いほう)が節税メリットは大きくなります。夫のほうが高収入で所得税率が高いなら、夫がiDeCo、妻はつみたてNISAにするとおトクです。

金の切れ目が縁の切れ目にならないように

さて、夫婦で資産運用をするときに気を付けたいのが、運用がうまくいかなかった時に相手を責めないことです。そして、自分名義の運用がうまくいった時に、自分の運用益だから夫婦のお金にしたくない、などと言わないことです。

そのためには、夫婦でiDeCo・つみたてNISAを利用しようとする時は、この資産は夫婦のものであることをお互いしっかり認識しておくことが大切です。

どんなに仲のいい夫婦でも、「夫婦の資産」と「自分の資産」は別々に作っておくことをおススメします。仲のいい時は、夫婦の資産だけでも問題になりませんが、どんな夫婦にも危機は訪れるもの。そんな時に自分の資産もきちんと作ってあれば、気持ちに余裕を持てるでしょう。

夫婦が二人で力を合わせれば、一人では難しいこともやり遂げることができます。その一方で、一人の人間としての自立も必要。夫婦の適度な距離感を大切に、お互いに満足できる資産運用をしてください。

[執筆:ファイナンシャルプランナー タケイ 啓子]

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