テレワーク・時差出勤の現状は?

【世論調査】コロナウイルスの影響で残業代は減った?

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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、3密による感染拡大を防止するためテレワークや時差出勤などの実施が広く求められた。このことにより会社員の残業代にはどのような影響があったのか、またテレワークや時差出勤を体験してどのような感想を抱いたのか。20代から50代までの会社員458人を対象に調査を行った。

Q. あなたの会社ではコロナウイルス感染防止のため、2月〜4月の間にテレワークまたは時差出勤が行われましたか?

テレワークが実施された 31.0%
時差出勤が実施された 14.0%
テレワークと時差出勤が実施された 20.3%
テレワークも時差出勤も実施されていない 30.7%
会社で働く勤務形態ではない 3.1%
働いていない 0.9%

回答者のほぼ3分の2の会社でテレワークもしくは時差出勤が実施されたという結果となった。中でもテレワークが実施されているという回答は半数以上。緊急事態宣言を受けて多くの会社がなんらかの通勤軽減策を実行したことがわかる。それでは、テレワークや時差出勤で残業代に違いは出たのだろうか?

Q. テレワークや時差出勤によって過去の平均と比べ直近の残業代に影響が出ましたか?

増えた 2.7%
変わらない 54.2%
1万円未満減った 6.4%
1万円以上〜3万円未満減った 11.6%
3万円以上〜5万円未満減った 4.0%
5万円以上減った 8.4%
残業代が元からない 12.7%

テレワークか時差出勤の少なくとも1つが実施された会社員のうち、過半数は残業代に影響がなかった。他方で、3割の人は残業代が減ったと回答している。増えた人は3%に満たなかった。全体としては横ばいか収入減という方向であったようだ。

Q. テレワークや時差出勤についてどのような感想をもちましたか?

テレワークや時差出勤がある方がいい 68.6%
テレワークや時差出勤がない方がいい 11.7%
どちらともいえない 19.7%

テレワークや時差出勤を経験した会社員の7割近くが肯定的に捉えている。3割の人で残業代が減少したにもかかわらず、「ない方がいい」とした人は1割強にすぎなかった。

「ある方がいい」とした人の理由

「通勤にかかる時間が節約できて、時間に余裕ができる」(40代、テレワーク)
「フレキシブルで良い」(20代、テレワーク)
「実際行ってみて、満員電車に乗らずに済むし、仕事に集中出来るし楽だった」(40代、テレワーク)
「密が避けられて良かった」(40代、テレワーク)
「通勤でのストレスを感じない」(40代、テレワーク)
「自宅で仕事ができて、気分良く作業ができている」(30代、テレワーク)
「会社に集まらなくてもできることが多いことに驚いた」(40代、テレワーク)
「満員電車に乗らずに済む」(40代、時差出勤)
「残業がなくなる」(40代、時差出勤)
「人との接触が減るので良い」(30代、時差出勤)
「結果的に半フレックスタイム制になり、自分のライフスタイルに合わせた勤務になり良かった」(40代、時差出勤)
「時間が自由に使えるようになった」(40代、時差出勤)

「ある方がいい」とした人の理由としては、通勤や特に満員電車からの解放を歓迎する声が多い。時間を自由に使えることを好む人も目立つ。テレワークや時差出勤は会社員のストレス軽減に効果を発揮しているようだ。

「ない方がいい」とした人の理由

「コミュニケーションがとりにくい」(20代、テレワーク)
「テレワークの前提となるネットワーク整備、電子公印などが準備されないと効率が落ちるだけ」(30代、テレワーク)
「生活リズムが狂う」(50代、テレワーク)
「部屋に閉じこもるため、しんどい」(40代、テレワーク)
「時差出勤だと時間が読みにくい。不規則になって逆に面倒」(40代、時差出勤)
「不規則になるので出来れば無いほうが良い」(40代、時差出勤)
「効率が悪い」(50代、時差出勤)
「家族との時間は増えたが給料は減った」(40代、時差出勤)
「不馴れなのが大きいと思いますが、単刀直入に業務形態の変化に煩わしさを覚えました」(40代、時差出勤)

「ない方がいい」とした人の理由では、習慣が崩れることを苦痛に感じることや、業務の遂行への悪影響を挙げる人が多かった。なお、「ない方がいい」とした35人のうち、収入の減少を理由として挙げた人は3人にとどまった。

テレワークや時差出勤は収入減となってしまうケースも少なくないにもかかわらず、全体として会社員には広く歓迎されたことがうかがえる。緊急事態宣言の解除と共に通常の勤務に戻した会社も多いが、後戻りせず「ニューノーマル」の働き方を定着させていくことが求められているのではないだろうか。

(三田祐介)

「お金に関するアンケート」
調査方法:インターネットによる調査
調査時期:2020年5月
調査対象:全国20〜50代の会社員
有効回答数:458件

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