顧客本位の販売会社を見つける手掛かりに！
最新の業態別共通KPIを分析
提供元：三菱アセット・ブレインズ
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共通KPIは、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者を選ぶ指標として、2018年金融庁が定めたもので、(1)運用損益別顧客比率、(2)コスト・リターン、(3)リスク・リターンの3指標で構成されています。
(1)運用損益別顧客比率
顧客の運用損益の分布を示したもので、顧客がどれだけの利益を得られたのかを確認でき、販売会社の投資信託のラインアップ（投資信託の種類や質）や資産運用サポート等の総合的な結果が確認できる指標です。本稿の「運用損益0以上顧客比率」とは運用損益別顧客比率のうち運用損益がプラスの顧客比率を合計した値です。運用損益0以上顧客比率が業界平均と比べて極端に低い販売会社は注意が必要です。
(2)コスト・リターン
販売会社の主力販売投資信託のコストがリターンに比べて高すぎないか確認できる指標です。投資信託の預かり残高上位20銘柄（設定後5年以上）について、銘柄毎及び20銘柄全体の預かり残高加重平均のコストとリターンの関係を示します。例えば、業界平均よりコストが高いのにリターンが低い販売会社であれば、その原因が納得できるものか調べる必要がでてきます。
(3)リスク・リターン
販売会社の主力販売投資信託がリスクに応じたリターンを得られているか確認できる指標です。投資信託の預かり残高上位20銘柄（設定後5年以上）について、銘柄毎及び20銘柄全体の預かり残高加重平均のリスクとリターンの関係を示します。投資は高いリスクをとれば、高いリターンが期待できるとされます。主力投資信託のリスクが業界平均と比べて高いわりに、リターンが低くなっていないかを確認してください。
本稿は、銀行、証券会社、直販を行う投資信託運用会社（以下、運用会社）等を対象に、2020年3月末までの共通KPIを分析し、その結果をまとめたものです。読者の皆様が本稿と販売会社が公表している共通KPIを比較し、各販売会社の特徴を捉えることで、販売会社を選ぶ一助になれば幸いです。
本稿サマリー
●新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による資産価格の下落により、業界全体の運用損益0以上顧客比率平均値は昨年3月末の61％から、2020年3月末は28％へと大きく低下しました。
●業態別では、運用損益0以上顧客比率平均値は運用会社が57%と最も高く、対面証券(地銀系)が17％と最も低くなりました。
●残高加重平均リターンは昨年3月末から全業態で低下し、全体平均で約6.6％下がりました。コストは、ネット証券が約0.3％低下したものの、他の業態では変化がなくローコスト化は限定的でした。
2020年3月末基準の分析対象の販売会社は180社で（7月末調査）、内訳は下記の通りです。
※地銀には第二地方銀行が含まれます。
１．投資信託の運用損益別顧客比率の変化
下図は分析対象全社の運用損益別顧客比率の平均です。2020年3月末における運用損益0以上顧客比率の平均値は28％と、昨年3月末の61％から大幅に低下しました。
２．業態別 共通KPI項目の分布と変化
(1)運用損益0以上顧客比率
2020年3月末における運用損益0以上顧客比率の平均値は、運用会社が57%で最も高く、対面証券(地銀系)が17％で最も低くなりました。昨年3月末比で最も大きく低下したのはネット証券で65％から19％に低下、他の業態でも30％程度低下しました。
ネット証券を除く各業態の運用損益0以上顧客比率のばらつきは大きく、地銀は最大値と最小値の差は50％と業態別で最大になりました。各販売会社の投資信託販売への取り組み方針の違いが表れたものと考えます。
（例）2020年3月末の地銀の場合、分析対象101行(前頁記載)の「運用損益0以上顧客比率」は平均が29％で、最も高かった地銀は約65％（バーの最上部）、低かった地銀は約15％（バーの最下部）だったことを示しています。また、上位の25行（四分の一）の運用損益0以上顧客比率はおおよそ65％～30％の間（濃い青いバーの部分）に分布していることを表しています。
(2) 残高加重平均コスト・リターン
下に示した散布図は分析対象全社の残高加重平均コストとリターンを点でプロットしたものです。2020年3月末のリターンは2019年3月末と比べて、全体平均で約6.6％低下、対面証券(非地銀系)の低下幅が約7.4％と最も大きくなりました。コストは、ネット証券が約0.3％低下したものの、他の業態では変化がなくローコスト化は限定的でした。ネット証券や運用会社は、昨年度末に引き続き、業界平均に比べコストは低く、リターンが高い傾向がありました。
(3)残高加重平均リスク・リターン
下に示した散布図は分析対象全社の残高加重平均リスクとリターンを点でプロットしたものです。2019年3月末のリスク・リターン図は右肩上がりのハイリスク・ハイリターンの傾向がありました。一方、2020年3月末はリスクが高い商品を販売していた販売会社ほど2019年3月末からリターンが大きく低下し、ハイリスク・ハイリターンの傾向は見られなくなりました。ただし、この傾向は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による資産価格の下落が影響した一時的なものと考えます。
（提供元：三菱アセット・ブレインズ）
【三菱アセット・ブレインズ】
1998年に投資信託評価会社として誕生しました。創業以来、「投資信託市場の健全な発展」と「国民の豊かな資産形成」の実現に向けて、投資家と金融事業者の情報格差の解消に資するサービスの提供に取り組んでいます。本稿についてご不明な点やご質問がございましたら、下記の照会先にお問い合わせください。
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