新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入やコアタイムの撤廃など、働き方の多様化が進んでいる。そのなかで注目され始めているのが「ジョブ型雇用」だ。

従来の雇用の形とは異なる「ジョブ型雇用」。その仕組みと注意点について、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに教えてもらった。

特定の業種にハマる人を採用する「ジョブ型雇用」

「これまで日本では『メンバーシップ型雇用』が主流でしたが、転職希望者の増加や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークが広がったこともあり、欧米で多く取り入れられている『ジョブ型雇用』が注目されているのです」（川部さん・以下同）

メンバーシップ型雇用
資格やスキルに関係なく採用するため、新卒や未経験者が中心。研修などの教育が受けられ、昇進や昇格がある一方、部署異動や転勤などもあり得る雇用スタイル。“人材”ありきの雇用。

ジョブ型雇用
特別なスキルを持った人を採用するため、中途が中心。会社が求めている業種、職種にハマる人材を採るという特徴があり、基本的に部署異動や転勤はない。“スキル”ありきの雇用。

新卒で採用した人材を、会社が育て上げる「メンバーシップ型雇用」と比べて、即戦力となる人材を業務に当てはめる「ジョブ型雇用」はドライな印象だ。

「『ジョブ型雇用』で採用された場合、異動も転勤もないので、与えられた業務をこなすことができれば、勤務地は自由というケースが多いようです。テレワークしやすい雇用形態なので、今後取り入れる会社は増えるかもしれません」

「昇給率」「ボーナス」「退職金」は下がるおそれあり

フレキシブルに働ける印象の「ジョブ型雇用」は、withコロナ時代にはぴったりのように感じるが、給与や福利厚生の面では「メンバーシップ型雇用」と変わらないのだろうか。

「あくまで『雇用』なので、固定給や福利厚生はあると考えられます。ただし、業務内容が絞られているため、労災認定の範囲が狭くなるなどの可能性はあるかもしれません。また、異動や転勤がない分、昇給率やボーナス、退職金は低いと考えておいた方がいいでしょう」

特別なスキルを持った状態での中途採用のため、そもそもの基本給が高い可能性はあるが、将来的にどうなるかという部分も考えた方がよさそうだ。

「業務そのものもどうなっていくか、考えるべきだと思います。特定の業務で採用されるということは、その業務ができなくなった場合やその業務自体がなくなった場合、退職を求められるおそれがあるのです。『ジョブ型雇用』という言葉の今っぽさや、テレワークのしやすさといったところだけを理由に飛びついてしまうのは、キケンだと思います」

雇用される側として「ジョブ型雇用」を選択する場合は、ゆくゆくはフリーランスになってもバリバリ働ける、という心構えが必要とのこと。

「ボーナスや退職金がなくなるかもしれないという覚悟は持っておいた方がいいでしょう。また、『ジョブ型雇用』で採用されるということは、特別なスキルを持っていることの証明でもあります。そのスキルを活用し、副業・兼業するくらいの気持ちで働けば、収入アップも夢ではないでしょう」

「子育てや介護をしながらでも働ける」という可能性も

リスクも考えられる「ジョブ型雇用」だが、生活環境によっては、働きやすくなる人もいるという。

「子育てや介護のために、働くことを諦めていた人にとっては、チャンスといえるかもしれません。仕事で生かせるスキルや実績があれば、働ける可能性が増えるからです。業務によっては、障がい者の雇用を生み出すきっかけにもなるかもしれません」

特定の業務を担当し、場所や時間がある程度自由に選べる「ジョブ型雇用」であれば、子育てや介護をしながらでも働きやすくなることは明白だろう。

「外資系企業で働く男性のこんな事例があります。闘病中の奥様の病気のケアや子育てのため、地方にある奥様の実家に家族で移住することを決めたそうです。その際に、『ジョブ型雇用』に移行し、テレワークになりました。そういった働き方が選択できるようになるという意味では、『ジョブ型雇用』には期待したいですね」

保障は少なくなるおそれがあるが、自由度の高い「ジョブ型雇用」。メリットもデメリットも把握したうえで、働き方の選択肢の1つと考えていくとよさそうだ。
（有竹亮介／verb）

関連リンク

• オフィシャルサイト