世界共通語「ESG/SDGs」 プロが語る!資産形成のすゝめ

インデックスファンドの流儀

コーポレート・サステナビリティと資産形成

提供元:野村アセットマネジメント

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近年、ESG(環境・社会・企業統治)や、SDGs(持続可能な開発目標)といった言葉を多く耳にするようになりました。ETFの大手運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社は、2020年7月に発表したレポート(注1)の中で、「ETFとインデックス型ミューチュアルファンドを合計した世界のパッシブ型ESGファンド残高は、現在(2020年5月末)の1,700億ドルから2025年に6,630億ドル、2030年には1兆3,340億ドルへ増加する」という見通しを示しています。

(注1)State Street Global Advisors “ESG Investing From Tipping Point to Turning Point” July 2020

今回は、ESGの中でも、特に「コーポレート・サステナビリティ」に取り組む企業に注目しながら、このような企業に投資することの意義を考えてみたいと思います。

コーポレート・サステナビリティとは

サステナビリティ(sustainability)は、通常「持続可能性」と訳されます。これまで世界各国は、経済を拡大させ、大量消費・過剰排出を続けてきましたが、このままでは環境、社会への負担が大きく、成長の限界を迎えるのが明らかになってきたため、サステナビリティに注目が集まりはじめました。

多くの優良企業の企業理念には、「社会に貢献する」という趣旨が込められています。企業には、持続的な事業の成長という社会的使命があり、社会が直面する課題に対し、それぞれの事業が社会的課題解決を目指す取り組みに貢献する必要があるということです。

大手サステナビリティ投資会社であるロベコサム社が発行する、2020年のSustainability Yearbookによると、持続可能性に優れた企業として群を抜いて掲載数が多いのはアメリカの75社で、日本はアメリカに次いで57社となっています。

例えば、ロベコサム社のサステナビリティアワードでゴールドクラスを取得した不動産建築業大手の住友林業は、再生可能な自然資源である「木」を活かした事業を通じ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。建設資材のサプライチェーンや、災害に強く健康な生活を支える安心・安全な家づくり、再生可能エネルギー事業、そして老人ホームの運営など人びとの生活にかかわる様々な商品やサービスを提供しています。

また、ユニクロ(UNIQLO)を代表とする衣料品生産販売大手のファーストリテイリング社は、特に気候変動について対応すべき課題とし、パリ協定にもとづいた目標設定にコミットし、サプライチェーン全体において継続的に温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。その他、PETボトル由来の「リサイクル・ポリエステル」を使用した商品の販売やダウンをリサイクルする等にも積極的に取り組み、ESG/CSRの評価会社であるサステナ社による「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の小売部門でゴールドを獲得しています。

ESG投資と資産形成

サステナビリティへの取り組みは、投資の観点でも以前は、ネガティブコストであるとの考え方が一般的でしたが、最近は環境や社会への取り組みが、将来的な利益になり得るという考え方が広まっています。特に欧州では、ESGの視点は投資判断の前提として組み込まれるのが一般的です。昨今は日本に於いても、サステナビリティは多くの企業において標準の価値観となり、注目と資金が集まる領域になりつつあります。

例えば、東京証券取引所には、ESG関連指数連動型ETFが2020年9月末時点で24銘柄上場しています。(ご参考:日本取引所グループHP「ESG関連商品」)。

その1つである当社(野村アセットマネジメント)が運用する「NEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)連動型上場投信(2518)」の構成銘柄は、女性の採用や昇進など女性活躍への取り組みを積極的に行っている企業が中心となっています。こうしたETFへの投資が広がることによって、女性の雇用が促され、経済全体の成長、市場全体の中長期的なリターンの向上にも繋がると考えられます。

また、「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信(1480)」は、利益や配当、設備・人材投資、研究開発費等を基にした定量的な指標により選定した銘柄で構成されるETFで、企業の設備投資および人材投資への取り組みに注力している企業への投資を可能にします。

サステナビリティへの投資は、「投資を通じた社会貢献」という点に意義があり、サステナビリティへの配慮は世界でスタンダードになりつつあります。日本でも、ミレニアル世代(注2)中心に環境問題への関心が高く、今後は、ESG投資をきっかけに資産形成に取り組む人が増える可能性も大いにあるでしょう。

(注2)1981~1996年に生まれた人のことで、2020年現在の20代~30代の若者を指す

世界のESG関連ETFの動向を詳しくお知りになりたい場合は、NEXT FUNDS専用サイトの中のコンテンツをご覧ください。
NEXT FUNDS専用サイト「ESG関連ETFの動向」

(提供元:野村アセットマネジメント)

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