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SUUMO編集長に聞いた

コロナ禍で「格安の二拠点生活」「各停駅近くの物件」が人気の理由

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新型コロナウイルスの影響で「住まい」への意識が変化した人もいるのではないだろうか。ニュースなどでよく報じられるのは、地方移住を希望する人が増えたことだろう。ただ、この時期に起きている変化はそれだけではないらしい。

そこで話を聞いたのが、リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長の池本洋一氏。コロナ禍では、住まいに関する変化がいくつか起きているという。テレワークの普及などにより、先述した「地方移住」や「都内と地方の二拠点生活」が加速。働き方の変化と合わせた「クラシゴト改革」が進んでいるほか、人気駅の近隣にある各駅停車駅への注目度が高まっているといった事象も起きているようだ。

これらの背景には何があるのだろうか。コロナ禍での住まいの意識変化について、池本氏に聞いた。

家にいる時間が長くなったことで、大規模駅の“隣”に注目?

2020年に起きた住まいに対する意識変化。まず取り上げたいのが、人気駅の近隣にある各駅停車駅への注目度が高まっている点だ。

コロナ禍において、SUUMOで閲覧数が急上昇した都内エリアを見ると、トップから和光市や立川、西大井が占め、その下に代官山や祐天寺、西小山といった各駅停車駅が入る。そのほか、不動前や椎名町も各駅停車駅だ。

「これらの駅に共通するのは、近隣に大規模な駅がある点です。代官山や祐天寺の隣には中目黒、西小山や不動前の近くには目黒、椎名町の隣には池袋など。近しい場所に大きな商業集積がありつつ、ほどよく環境の良い駅が閲覧数を伸ばしていますね」

なぜこういった傾向が起きているのか。池本氏は「リモートワークにより、住む街にいる時間が長くなったことが関係しているのではないか」という。

「在宅期間が長くなり、暮らしているエリアに仲間やつながりを求める心理が出ているのかもしれません。小さな街の方が住民同士のつながりは生まれますし、近所のお店に行くにも、大型施設は店員さんが多く、日々スタッフも違うので顔なじみになりにくい。一方、小さな駅は地域密着のお店が多く、顔なじみの店員さんが自然と増えますよね」

普段暮らすのは、仲間を作りやすい小さな駅。しかし、近くに大きな街があり、買い物には困らない。そういった住み方へのシフトが増えているのかもしれない。

たった月2万円の家賃で、地方に「二拠点目」を構えられる

一方、東京の外へと移住する動きも進んでいる。SUUMOの物件閲覧数からは、神奈川県の三浦市や逗子市、千葉県の富津市や館山市など、都心50〜100キロ圏内への関心の高まりが分かるという。

また、東京在住者が北関東や甲信越地方の物件に問い合わせるケースも増えているようだ。東京在住者の中古一戸建て売買に対する資料請求数について、2020年1月と同年7〜9月の平均を比較すると、栃木県は約4倍、山梨県は約2倍となった。長野県、群馬県なども1.5倍以上に増加したとのこと。

「二拠点生活の意向をもつ人も、コロナ前から約2倍に増加しました。また、実際に二拠点生活を送っている人の約5割は20〜30代の若者で、世帯年収も800万円未満となっています」

上のデータで注目したいのが、決して富裕層ではない若者たちが二拠点生活を実践していること。実際、今はかなりの低コストで二拠点生活が可能だという。一例として池本氏が挙げたのは、長野県・蓼科に賃貸をもち、都心との二拠点生活をスタートした家族。驚くべきはその家賃で、駐車場付きで約2万円/月だという。

コロナ禍で二拠点生活や田舎暮らしが取り上げられる機会は増えたが、「費用がかかる」と断念する人も多い。しかし今は、想像以上の低コストで実現できる。その理解が進むと、2021年はますます「二拠点生活を始める人が増えるのではないか」と池本氏は予想する。

「昔の二拠点生活といえば、別荘などの高額なイメージでしたが、今は違います。月2万円ほどで借りられる地方の賃貸物件や、月1.5万円で全国のホステルに泊まり放題のサービス、1泊3000円代の宿泊施設など、昔はなかった低額の賃貸・施設が豊富にあるのでです。それらを利用すれば、少ない費用で二拠点生活を送れる時代になっています」

こういった低価格の賃貸・施設が増えた背景には、近年進んだシェア文化の浸透、民泊の合法化、地方物件の価格低下、空き家の増加などがあるという。いずれにせよ「お金がかかりそう」という先入観で二拠点生活をあきらめるべきではないと言えそうだ。

「今後、コロナ禍が終息してもリモートワークは無くならないでしょう。地方への移住は進み、不動産事業者もその動きに合わせて、地方や郊外に施設を作るはず。すでにそういった動きは起きています」

東京都が2021年2月に発表した推計人口は、24年8ヶ月ぶりに前年を下回った。その大きな要因は、他県への転出が転入を上回る「転出超過」になったことだという。

こうした動きが加速し、移住や二拠点生活が増えれば、過疎化に悩む地方には追い風となる。しかし、「地方の企業を見ると、都心に比べてリモートワークが進んでいないケースが多い」と池本氏。結果、地方に住む人は増えても、その地域の企業には、働きにくさやリモート対応の遅れなどから関わる人が増えない可能性もある。

「もうひとつ、地方移住で重要なのが教育の改革です。大学教育は都心と地方の人気格差が大きく、地方で育っても、大学進学時に都心へ出る人は減らないでしょう。地方への分散という意味では、ここが大きな壁です。教育面まで改革できると、分散はより進むのではないでしょうか」

コロナ禍で生まれた住まいへの意識変化。住まい選びは、仕事や教育など、さまざまなものに影響を与える。今後もその動向は注視した方がよさそうだ。

(取材・文/有井太郎)

※記事の内容は2021年3月現在の情報です

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