「投資INSIDE-OUT」～語られざる投資の真実～では、マーケットでは知られているもののハッキリとは語られない、でも投資をする上で大切なことを考えていきます。

今後は、市場混乱時に積極的な買い入れを行う姿勢を明確化

日銀は3月の金融政策決定会合でETF（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れ方針を見直しました。ETF買い入れ当初は年間約4,500億円で、2013年4月に約1兆円、2014年10月に約3兆円、2016年7月には約6兆円に規模が拡大されました。2020年3月にコロナ禍への対応として原則は約6兆円としつつ、当面は上限が約12兆円とされました。今回の見直しで、「原則」の6兆円が撤廃され、「上限」の12兆円が残されました。

日銀はETF買い入れを「金融政策」として行っており、「株式市場のリスクプレミアムに働きかける」ためと説明しています。平たく言えば、物価上昇の妨げとならぬよう、株価の乱高下による国民心理の悪化や行動の委縮を防ぎたいとの趣旨です。しかし日経平均株価が約30年半ぶりに3万円台の大台を回復し、「バブルなのか？」といった声がある中では、今回、「上限」だけを残し、「より機動的な」買い入れを行う方針とされたことは、株式市場で概ね想定どおりと受け止められているようです。

また、日銀は今回、買い入れ対象のETFから「日経平均連動型」を除外、「TOPIX連動型」に一本化しました。日銀の買いで一部の銘柄の流動性が極端に低下し、株価形成が歪められているといった批判を勘案したものとみられます。

これまで、株価が調整しそうな場面で日銀の買いが入り、押し目買いの機会をしばしば奪われたといった批判や、日銀の存在の大きさが「日本市場」を敬遠する理由という外人投資家の声がありました。今回の見直しで、株価押し上げ効果が弱まるとの懸念もありますが、日銀が「過度な」介入を控えたほうが中長期的には株式市場にとってプラスとなるとの見方も多そうです。

「リスクプレミアム」は重要でも、過度な介入で「ダイナミズム」を奪う可能性も。今後の日銀の買い入れ姿勢に要注目です！

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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