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「経済再開」でどうなる日本経済:リベンジ消費、滞留する家計マネー、構造変化・・・「コロナ後」を展望するヒントは何か

提供元:野村證券(FINTOS!編集部)

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ワクチン接種の進展を受け、日本経済は経済活動の本格的な再開―リオープン―に向けて動き始めた。2021年7-9月期から、日本経済は景気回復を明確にしていくだろう。その際に注目されるのは、コロナ禍で追い風を受けた「巣ごもり消費」の反落と、楽しめなかったレジャー等の「リベンジ消費」だ。果たしてどのような品目に“リオープン”の大きなうねりが到来するだろうか。

この点を確認するために、コロナ禍が本格化した2020年3月を起点として、家計が「平年と比べて多く消費してきた品目(=反落の危険性がある巣ごもり品目)」と「消費額を抑制せざるを得なかった品目(=リベンジ消費の可能性がある品目)」をみてみよう。

まず「巣ごもり消費」の反落が予想される品目だ(図表1、図表2)。コロナ禍で必須となったマスクを含む「保健用消耗品」を筆頭に、巣ごもり消費の代表的な品目が並んでいる。いずれも4月時点では反落傾向がまだ明確ではないが、例えば「テレビゲーム機」は昨年12月から減少の動きが見え始めている。経済活動が正常化するなかで、そのほかの品目にも厳しい局面が訪れる可能性があろう。

図表1: 平年比で支出額が多い品目(トップ15品目)

注:2020年3月以降に「平年並み」の消費が行われた場合を想定し、それと実際の乖離率を品目ごとに計算した。「平年並み」の定義としては、2016~18年の平均消費額を利用している。「保健用消耗品」であれば、2020年3月以降に平年並みの消費が続いた場合に比べ、累積で40.6%ほど多く消費支出が行われたことになる(2021年4月時点)。なお、計数の安定性を確保するため、計算それ自体は2019年1月以降のデータに対して行っており、2020年3月以降の変化分を抜き出してランキング化している(そのため、本表三列目の計数の単位は%ポイントとなっている)。「品目」レベルのデータでは具体的な支出先のイメージが湧きにくい場合があるため、支出額の裏付けは得られないが、「具体例」の項目を総務省の内容例示から引用して四列目に表示した。 出所:総務省資料より野村作成

図表2: 平年比で支出額が多い品目(トップ5品目)

注:図表1と同様の方法で作成。その月の消費額が平年より大きければ折れ線グラフは上昇、小さければ低下することになる。
出所:総務省資料より野村作成

ただ、「婚礼関係費」だけは例外だ。そもそも、「婚礼関係費」は、コロナ禍で支出が抑制されてきた品目だ。しかし、図表2にあるように、コロナ禍の本格化からちょうど1年が経過した2021年3月から、大きく支出額が増加し始めた。一年間の「お預け」を乗り越えたカップルたちが、リベンジ結婚式を挙げ始めたように見える。冠婚葬祭をはじめとした記念イベントには、リベンジ消費の波が押し寄せつつあるのかもしれない。

少々先走ってしまったが、次に「リベンジ消費」の候補を確認しよう(図表3、図表4)。こちらでは「スポーツ観覧料」を筆頭に、コロナ禍で出来なかった消費活動が上位に並んでいる。面白いのは「旅行用かばん」だ。コロナ禍では財消費が追い風を受けたが、旅行のようなサービス消費に紐づいた財については、経済活動再開がむしろこれから追い風になっていく。「旅行用かばん」は、そうした品目の一つなのだ。

図表3: 平年比で支出額が少ない品目(ワースト15品目)

注:図表1と同様。
出所:総務省資料より野村作成

図表4:平年比で支出額が少ない品目(ワースト5品目)

注:図表1と同様の方法で作成。その月の消費額が平年より大きければ折れ線グラフは上昇、小さければ低下することになる。
出所:総務省資料より野村作成

変異株の登場などもあり、世界的に見るとコロナ禍はまだ終わっていない。そのため、海外旅行の回復にはどうしても時間が掛かるだろう。このことは、海外旅行の代替として国内旅行が追い風を受ける可能性を示唆している。政府による観光支援策の再開も期待されるなか、国内旅行の回復が先行する展開に期待が膨らむ。

野村では、7-9月期から2022年1-3月期にかけて高い経済成長率が持続すると予想している。ここまでで紹介したリベンジ消費が、そのエンジンの一つになるというわけだ。しかし、コロナ禍は単なる景気後退ではない。人々の生活様式が大幅な変革を余儀なくされたことで、「コロナ後」の経済構造には不可逆的な変化が起きている可能性がある。

ここでは、野村が注目する不可逆的な構造変化のうち、特に重要な二つを紹介しよう。

第一に、家計の資産運用に対するスタンスの変化だ。日本銀行「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「今後の金融商品の保有希望」への回答状況が2020年に大きく変化した(図表5)。金融商品の保有を希望しない世帯が大きく減少し、預貯金・株式・株式投資信託の保有希望が大きく増加した。コロナ禍で実体経済が大きなダメージを受けるなか、株式を始めとする金融資産が早くから回復を見せた点が評価されている可能性があるだろう。また、未曽有の経済危機を機に、20年を超える長期の資金計画を練り直す家計が増えた可能性もある。いずれにせよ、家計にとって金融市場がこれまで以上に身近な存在になった可能性があるだろう。

図表5:今後の金融商品の保有希望(複数回答可)

注:「預貯金」にはゆうちょ銀行の貯金を含む。2020年調査は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、調査方法が従来から変化した点に注意。具体的には、調査時期が例年6~7月のところ、2020年調査では8~9月調査となった。また、二人以上世帯に関しては、従来の訪問調査が取りやめられ、郵送調査のみとなった。この結果、2020年調査の回収率は25.7%(2019年調査は40.3%)へと大幅に低下しており、回答世帯の属性分布にも変化がみられる。例えば、調査回答者が世帯主の配偶者である世帯割合は、2019年に37.2%だったが、2020年には27.2%となった(この間、世帯主による回答率が上昇した)。上図における2020年の変化も、こうした調査方法の変化によって引き起こされた可能性がある点は十分に認識して解釈する必要がある。
出所:日本銀行資料より野村作成

第二に、社会における女性の活躍が加速した。コロナ禍が本格化した当初は、女性の非正規労働者を中心に雇用が失われたことは記憶に新しい。しかし、同時に、2020年は女性労働者にとって躍進の年になったようだ。図表6は、管理職に占める女性の割合を役職別に示したものだ。女性の高学歴化・キャリア志向の強まりを背景に、これまでも女性管理職比率は上昇トレンドにあったが、2020年の同比率の上昇幅はかつてない大きさである。特に、部長レベルという企業幹部レベルで女性管理職比率が大きく上昇したことは特筆に値する。コロナ禍が直接的な原因かは不明だが、「コロナ後」の風景を考える上で、この動きは見逃すわけにはいかないだろう。

図表6:女性管理職比率の推移

出所:総務省資料より野村作成

日本経済は、ようやく「コロナ後」の入り口に立った。変異株の蔓延リスクなど懸念すべき点も少なくないが、今こそコロナ禍の経験を振り返り、今後の日本経済の姿を描くべき時だろう。グリーン成長戦略の実行や経済安全保障など、グローバル経済は新しい局面に突入している。目先で予想される経済活動の“リオープン”を超えて、日本経済が次なる「成長パターン」に辿り着けるかが、大きな枠組みで見た場合の、2021年後半の注目点である。

 

(提供元:野村證券 岡崎康平 伊藤勇輝)

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