子育てにまつわるお金の話

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小学生、中学生、高校生、大学生…年齢別!子供がお金と上手く付き合うためのマネー知識

提供元:Mocha(モカ)

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2022年度から「学習指導要領」が改定することにより、高校の授業が変わりますが、今回の改定の目玉といえるのが、「金融教育」がスタートすること。これからの時代、子どもの頃からお金の知識を身につけることが必要不可欠だと国が判断していることのあらわれといえます。

そこで、今回は、高校での金融教育の内容をご紹介しつつ、子どもの年代別に家庭でも子どもに伝えていきたいお金の知識についてお話します。

2022年4月から高校で金融教育がスタート!学習する内容は?

学習指導要領の改定は、未来を担う子どもたちに、新しい時代をたくましく生きていくための資質と能力を授けるために行われるものです。ですから、国は、未来を担う子どもがこれから生きていくにあたり、「金融の知識」が必要不可欠なものであると判断したといえます。

では、一体どんな内容の授業が行われる予定なのでしょうか?

これまで高校の家庭科の授業では、家計簿を使った家計管理や「浪費をしない」「詐欺に合わない」など、主に消費者の目線に立ったマネー教育が実施されてきましたが、新しい学習指導要領では、将来に備えた資産運用をしていくためのマネー教育の重要性が盛り込まれています。

具体的には、株式や投資信託など、主な金融商品のメリット・デメリット、将来のライフプランやリスク管理について学びます。

これから家庭科の先生は、お裁縫や調理実習の他、ライフプランやリスク管理なども踏まえた上で、株式や投資信託など、具体的な金融商品を活用して、積極的に資産形成していく方法を生徒たちに教えていかなくはならないということです。

日本は、1990年代前半にバブル経済が崩壊してから、長期間にわたり低成長の時代が続いています。また、人生100年時代と言われるように、長生きの時代にもなっています。

低成長の時代に、豊かに長生きするためには、子どもの頃からお金の知識を身につけていくことが必要不可欠です。今後ますます、国は若年期からの金融教育に力を入れていくことでしょう。

幼稚園、小学生、中学生、高校生、大学生…年齢別で身につけるべきお金の知識・知性

とはいえ、子どもの金融教育を国や学校に任せっぱなしにして良いのかというと、もちろん、そうではありません。家庭での教育もとても重要です。

これまで多くの方のマネー相談にのってきましたが、その方の金銭感覚は、親から受け継いでいることが多いと感じます。親が堅実だと、自然と子どもも堅実な考え方を身につけます。逆に浪費家の親だと、子どももムダ遣いが多くなる傾向にあります。

子どもが正しい金銭感覚や金融の知識を身につけることができるかどうかは、家庭の教育も大きく影響しているということです。

では、これからの時代、どのようなところに気をつけて子どもにお金の知識を伝えていけばよのでしょうか?子どもの年齢別にポイントをお話します。

● 幼少期から小学生(0〜12歳):家計管理の土台を育むこと

この時期は、社会生活を営む上で基本となるお金の知識を身につけさせたいもの。

特にキャッシュレスが進む今の時代は、将来、きちんとお金のやりくりができるように、小さなうちからしっかりと金銭感覚を身につけさせることが大切です。

親がクレジットカードなど、キャッシュレス決済で買い物をしている姿を見ていると、子どもは、現金でのやりとりを目にしないため、「お金は自然とわきでてくるもの」という感覚を抱きがちに。また、「買い物をしたらお金が減る」という当たり前の金銭感覚をはぐくむのも難しくなりがちです。

ですから、子どもには、「お金は働いて得られるもの。無限にあるものではないので、予算を決めてその中でやりくりする」ということを繰り返し伝えましょう。

実際に買い物に一緒に行くことも有効です。例えば、100円を渡して、何か1つだけ欲しいものを買っても良いことにします。100円の予算の中でやりくりすることの訓練にもなりますし、使うとお金がなくなることも実感することができます。

小学生になったらお小遣いをあげるのも有効です。

お小遣いをあげる時のポイントは、子ども自身に使い道を考えてもらうこと。今すぐほしいもの、じっくり貯金して手に入れたいもの、などと予算分けできるようになると、大人になってもお金の使い方が上手になります。

親が使い道をコントロールしすぎると、子どもの自主性が育たなくなってしまうので、気をつけましょう。

● 中学生から高校生(13〜18歳):賢い消費者となるための基本的な知識を身につけること

中学生になると、小学生時代よりも行動範囲が広がり、親から自立する時期でもあるので、お金のトラブルに巻き込まれやすい時期といえます。

中学生以上になると、友だち同士で外出することも増え、お金の貸し借りをする場面もあるかもしれません。

仲の良い友達でもお金の貸し借りは、トラブルになる可能性も高いので、友だちとのお金の貸し借りは厳禁ということをしっかりと伝える必要があります。

また、特に注意したいのが、スマホ関連のトラブルです。

内閣府の調査によると、最近では、中学生の7割程度の子どもがスマホや携帯電話を持っているとのこと。ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット犯罪に巻き込まれるケースも増えています。

そもそも商品やサービスの購入は、買い手と売り手が同意することにより成り立つもの。ワンクリック詐欺の場合、買い手が「買います」という申し込みをしていないので、契約は成り立ちません。

こういった売買契約の知識があれば、詐欺被害を防ぐことができます。

ですから、国民生活センターでの相談事例などを参考に、消費者として知っておきたい契約の知識や詐欺に合ってしまった時の対処法、消費者を守る法律などについて教えておく必要があります。

さらに、スマホを持つようになると、注意したいのがゲームアプリの課金です。

気がついたら何十万円単位の高額課金になっていたということも珍しくないよう。子どもが親のクレジットカードを使ってスマホの画面上で支払いをしてしまうというケースも増えてきているようなので、親子の間で金銭の管理ルールなどをしっかり話合って決めておく必要があります。

さらに、2022年から18歳が法律上の成人となるため、高校生でも各種契約ができるようになります。

世の中には知らないばかりに損をすることは山のようにあります。

例えば、クレジットカードで買い物をする場合、支払い方法によって金利負担は全然違いますが、毎月手軽に支払えることから多くの人がリボ払いを選択してしまいます。リボ払いの仕組みを知っている人は、高金利のリボ払いを選択することはないでしょう。

クレジットカードの仕組やローン、リボ払いの理解に加えて、消費者金融や金融機関のセールスの仕組みなど、世の中の仕組みも教えることが大切です。高校を卒業するまでに賢い消費者となるための基本的な知識を身につけさせましょう。

● 高校生から大学生(16〜23歳):「各種金融商品の特徴や資産運用の知識を身につけること」

2022年4月からの高校の家庭科の授業の中にも資産運用に関する授業が盛り込まれることになりましたが、高校生くらいからぜひ身につけてほしいのが資産運用の知識です。

とはいえ、資産運用については、親の考えを子どもがそのまま引き継いでしまうことが少なくありません。

親が投資に対して、「ギャンブル」「元本割れする怖いもの」「投資なんてするものではない」といったネガティブなイメージを持っている場合、子どもも同じ考えになりがちです。

ただ、国も会社も余力がない今の時代、給与も右肩で伸びず、少子高齢化の影響もあり税金や社会保険料の負担は年々増している状況です。

また、預貯金の金利は0.001%と超がつくほどの低金利。さらに、人生100年時代といわれるほど、長生きの時代を迎えています。

このような時代を充実して生きるためには、若いうちから投資の知識を身につけて、お金を増やしていく必要があります。

預貯金や定期預金に加えて、株式や投資信託など、金融商品の知識を身につけること、長い時代を生き抜くための「長期・積立・分散」といった投資の基本知識も身につけることが大切でしょう。

とはいえ、金融商品のリスクとリターンは表裏一体の関係です。投資商品は、大きくリターンを得る可能性もありますが、大きな損失を被る可能性もあります。

投資のリスクもしっかりと理解し、ただ単にお金を増やす道具として活用するのではなく、自分の人生設計と結びつけて資産運用を行うことです。

現在は、スマホ証券などを利用すれば、100円、500円など、ワンコインから投資することができます。お小遣いやアルバイト収入の一部で実際に投資してみるのも良いでしょう。

まとめ

以上、年代別に子どもに伝えたいお金の知識について見てきましたが、親世代はそれこそ金融教育を受けてきていないので、金融に詳しくないという人も少なくないでしょう。

特に資産運用については、苦手な人も多いと思いますので、親自身もセミナーや書籍などで資産運用の勉強をしていくことや積極的に資産形成に取り組むなどして、知識や経験のブラッシュアップをしていく必要があります。

親子で一緒にお金のことを学ぶことが大切ですね。

[執筆:ファイナンシャルプランナー 高山一恵]

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