「投資INSIDE‐OUT」

労働生産性の向上と「リカレント教育」 ~経済キーワード(4)~

提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント

TAGS.

「投資INSIDE-OUT」~経済キーワード~では、足元の国内外経済を理解するために重要なキーワードについて解説します。

「リカレント教育」で労働生産性は改善する?

政府は9月2日の成長戦略会議で、『成長戦略の秋に向けた検討課題案』を公表しました。資料には、「経済成長率を上昇させるためには、労働参加率と労働生産性の向上が必要である」と記されています。これは、日本の労働生産性が、主要先進国の中で最も低い水準であることが背景とされています【図1】。

そこで、労働生産性の向上を図り、成長性の高い産業への労働移動を後押しするために、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進が掲げられました。これまでも、政府はデータサイエンスや人工知能(AI)など、重要とされる分野で学び直す人への給付を増やしてきましたが、さらなる支援の拡充や延長について検討するようです。

しかし、高等教育機関への25歳以上の入学者割合を国際比較すると、日本はOECD諸国の中でも最低レベルとなっており、日本の「リカレント教育」は世界的に見ても大きく遅れていると言えます。欧州諸国(26カ国)の成人(25歳以上)の教育訓練参加率と時間当たり労働生産性の関係を見ると、教育訓練参加率が高い国は労働生産性も高い傾向が見られます【図2】。

成長戦略会議では、コロナ禍の影響を大きく受けた業種で働く非正規雇用者や、フリーランス労働者への対応も重要だと強調しています。学び直しの仕組みを整え、他業種に転職しやすくする新制度についても検討する方針を示しています。

日本において生産性向上を図るには、「リカレント教育」などの学び直し促進と同時に、産業間での労働移動が進むかどうかも重要なポイントになりそうです。

ご留意事項
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)

"※必須" indicates required fields

設問1※必須
現在、株式等(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?
設問2※必須
この記事は参考になりましたか?
記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。
(200文字以内)

This site is protected by reCAPTCHA and the GooglePrivacy Policy and Terms of Service apply.

注目キーワード