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「共同富裕」が後押し、生活水準向上と消費拡大

提供元:東洋証券

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中国で「共同富裕」の概念が経済及び株式市場の注目テーマになっている。政府は所得の分配を進め、貧富の格差縮小と社会全体の豊かさを引き上げる考えだ。中長期的には生活水準の向上や消費市場のすそ野の広がりが見込まれる。

主眼は富の分配

「共同富裕」は中国共産党が掲げているスローガンで、1953年に建国の父、毛沢東氏が提唱したとされる。

習近平・党総書記が主宰した2021年8月17日の重要会議(中央財経委員会第10回会議)では「全人民の共同富裕を、人民の幸福を実現する取り組みの重点とする」と再強調された。

これに先立つ6月には、共同富裕のモデル区を浙江省に設置し、都市と農村の収入格差などの不均衡な発展を是正する「意見」を党と政府が公表した。

この意見冒頭には「共同富裕の実現は単なる経済問題ではなく、党の執政基盤にかかわる重大な政治問題」と記され、共同富裕は「脱貧困」や「小康社会」に続く共産党の重要課題に位置付けられている。

同会議によると、共同富裕という言葉は「国民全体の富裕で、庶民の物質生活と精神生活が共に富裕になる」と定義される。ただ、平均主義や画一的平等主義の指向ではなく、鄧小平氏が打ち出した「先富論」のように、「先に富んだ者は後から富む者を帯同し、支援していく」ことが重要となる。

具体的な方法としては、◇中等収入層の比重を拡大する◇低収入層の収入を上げる◇高収入者の調整を合理的に行う◇非合法の収入を取り締まる◇高収入の人々と企業がさらに多く社会に還元するよう奨励する――などが示された。

いわば、富の分配を適正に行いましょう、ということ。これを実現するため、税制や社会保障政策などの改革も推進する方針だ。

一部では、これがテック企業や富裕層への締め付け強化につながるとの見方が出たが、共産党の担当者は8月26日の記者会見で「富者を殺して貧者を救うことではない」と説明している。

また、社会還元のキーワードとなる「第3次分配」(一般的に、個人及び団体が寄付や慈善活動、ボランティアなどの手段を通じて貧困者層をサポートすること)についても、自らの意志によるもので強制的ではないことも強調した。

中等収入層は約3割

さて、中国の市民の収入階層を見てみよう。

国家統計局が19年に初めて明確にした定義によると、「低収入」が月収2000元(約3万4000円)以下、「中等収入」が2000~5000元(約3万4000円~8万5000円)、「比較的高収入」が5000~1万元(約8万5000円~17万円)、「高収入」が1万元(約17万円)以上とされる。

実態とややかけ離れている感もあり、これでは北京や上海などの都市部ではほとんどの市民が「比較的高収入」以上に該当しそうだが、あくまで全国レベルではこのようになる。

中国では18年10月に個人所得税の基礎控除額が従来の3500元から5000元に引き上げられた。つまり月収5000元以下なら納税不要になるが、この層はまさに「低収入」「中等収入」に当たる。

同じく国家統計局によると、17年時点で中等収入層はすでに4億人を超えたとのことである。

これは総年収(3人家族)が10万~50万元の家庭が1億4000万戸あるとの推算に基づくものだが、大まかに言うと総人口の約3割がいわゆる「中流層」になる(先進国の比率は概ね6割超)。この層を35年までに8億人に増やすのが国家目標とされる。

一方、20年の1人当たり年間可処分所得の中間値は2万7540元(約46万8000円)だった。月間ベースでは2300元(約3万9000円)程度になるが、人口の半分はこの水準以下の所得ということになる。

李克強首相は20年5月、「月収1000元の人が6億人いる」とも発言していた。クレディ・スイスによると、富裕層の上位1%による富の占有率は20年時点で30.6%と高い。富の偏在はまだ大きいようだ。

生活コストの削減も必須

共同富裕の実現を別の視点から見ると、所得増加と同時に支出削減もポイントになると言えよう。各種費用(コスト)を下げて“実入り”を多くし、生活を比較的楽にする流れだ。

この意味では、「教育」「医療」「不動産」などの“必要不可欠支出”の負担減が大きな課題となるが、教育面では塾の非営利化などを伴う規制強化(教育費の負担減)、医療面では医薬品集中調達を通じた薬価引き下げ、不動産では政府による価格統制などが進んでいる。

もちろん背景には少子化対策や各業界の整理・統合などのテーマもあると思われるが、共同富裕構想をあらゆる側面からバックアップする動きと捉えられる。

一部で、高額消費や贅沢品購入が控えられるとの懸念もあるようだ。実際、共同富裕の提唱後、高級ブランドの中国事業の先行きに不透明感が生まれ、S&Pグローバルラグジュアリー指数は8月下旬に約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

ただ、冒頭の会議内容にあるように、共同富裕達成に向けた施策の一つは「非合法収入の取り締まり」。

想像力をたくましくすれば「違法収入によるグレーな消費は御法度」となり、逆に言えば「合法的に稼いだお金ならばそれ相応の消費は問題ない」となるだろう。決して贅沢禁止令とは言い切れない。もちろん、“爆買い”に代表される盲目的な消費熱は多少なりともトーンダウンするかもしれない。

しかしながら、これまでがやや異常な状況であったとも言える。今後は贅沢品市場にも落ち着いた冷静な消費性向が生まれると思われ、しかも所得増に伴い高級品の購入層予備軍が膨らむことが考えられる。

中国独特の消費観念

所得増の効果は他の分野にも当てはまる。例えば自動車では、高級車(中国人に人気のBBA=BMW、ベンツ、アウディ)の入門モデルが売れていくとも予想される。

外車信仰が根強い中国では、少し見栄を張ってでも高級ブランドに乗りたいという消費者心理がある。その層が「30万~40万元程度の入門モデルなら……」と思っても不思議ではない。プチブームが起きている免税品市場では、売れ筋の香水や化粧品は今や生活必需品の扱いと言ってよく、売上全体にはほとんど影響がないと見られる。

海南島の免税店でショッピングを楽しむのは別に富裕層だけではなく、大半が中等収入層と見られる一般市民だ。白酒についても、市民の収入が増えプチ贅沢志向が高まれば、ミドル~ハイエンドタイプの需要が増え、市場全体も潤っていくと思われる。

さて、高額消費や贅沢品購入が控えられる懸念について、中国現地で複数の一般市民に聞いてみたところ、「言っている意味がよく分からない」と返されることが多かった。「皆が裕福になるのに、なぜ高級品市場がしぼむのか」。確かにそうである。

「共同」という文字を見ると、平等主義や縮小均衡、あまつさえ清貧の思想などを想起してしまうかもしれないが、「富の分配による全体的な底上げ」が内実なので、過度な心配は不要だろう。

もちろん、固定資産税や相続税導入などの税制改革が進めば一定の影響も否めないが、超富裕層に限定した措置など何らかの傾斜を付けるのが現実的と思われる。冒頭にもあるように、共同富裕は「党の執政基盤にかかわる重大な政治問題」だ。絶対に失敗できない政策なので、いくら強引な共産党でも慎重に進めていくと見られる。

三亜の免税店で買い物をする観光客
(撮影)東洋証券

(提供元:東洋証券)

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