「投資INSIDE‐OUT」
18歳以下への現金給付の消費押上げ効果 ～マクロ経済データを読み解く（8）～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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「投資INSIDE-OUT」～マクロ経済データを読み解く～では、マクロ経済に関するデータを用いて、現在および将来の経済情勢について考察します。
18歳以下の子供を持つ世帯の消費の特徴は？
11月10日、自民・公明両党が経済対策の柱となる、18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付について合意したと報道されました。
給付は自民党側が示した年収960万円※未満の世帯を対象とする案となりました。対象者には年内にも現金5万円を配り、残り5万円分を来春ごろに子育て関連に使途を限定したクーポンとして原則支給する方針です。
※対象となる年収額は児童手当の制度を踏襲。共働き世帯では年収額の多い方で判定。
2019年全国家計構造調査の家計収支に関する結果から、今回の給付が消費に及ぼす影響について、「夫婦と未婚の子供（高校生まで）がいる世帯」と「総世帯」ではどのような違いがあるかを考えます。
なお、クーポンについては詳細が決まっていないこともあり、ここでは先行して実施される現金給付について取り上げます。
「夫婦と子供世帯」と「総世帯」の費目別消費支出を比較すると、支出割合の差が最も大きい項目は「教育」です。支出額は、「総世帯」は1カ月あたり7,000円程度であるのに対し、「夫婦と子供世帯」では約2万円となります。
他には「外食」「衣料品」「交通・通信」の割合が高く、これらの費目では支出の増加が期待できそうです。
ただし、夫婦と子供世帯の手取り収入に対する消費の割合は64.2%で、総世帯（勤労者世帯：66.5％、無職世帯：97.4％）と比べ低水準となっています。これは、将来的にかかる子供の教育費等のために貯蓄を増やす必要性が高いためだと推察されます。
なお、今回の所得制限は、18歳以下の子供を持つ世帯を概ねカバーするため、影響は大きくないと思われます。
今回の給付は比較的貯蓄に回り易く、消費への影響は限定的になる可能性があります。ただし、将来、教育費など消費が増加する効果も考えられます。
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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
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