「データから考えよう」
お金に関する行動・考え方から考える
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的として実施された調査結果では、「お金に関する望ましい行動・考え方」について、日本と英・仏・独とに大きな差異がみられます。
購入時の資金的余裕の確認では72％と首位のフランスと比べかなり差が出ており、その日暮らしの回避も同じように56%と首位のフランスとの差は大きく出ています。また、将来に向けた貯蓄の選好でも35%と一番低い水準が確認出来ます。
なぜ日本は特にドイツ、フランスと比較して、低いのでしょう？
理由の1つとして「金融教育」が考えられます。生活設計や家計管理などの「金融教育」を受けたことがあると認識している人は、相対的に望ましい金融行動をとる割合が高いという結果が出ており、ドイツ、フランスの2カ国は日本に比べ「金融教育」がしっかりとなされています。
例えばドイツでは、国家やNPOなどが中心に高齢者から若者に直接伝えていく、退職準備学校や貯蓄銀行学校サービスなどの制度があり、投資と貯蓄と退職・保証とリスク・銀行口座について学んでいます。フランスでは、国家やNPOが中心となり、銀行口座や投資に関する教育と、銀行口座・信用と負債・保証とリスクに関する教育を実施しています。
近年、日本でも幅広い団体や学識経験者が、政府・日本銀行・地方公共団体等と協力し、金融教育に属する内容の大幅拡充を図るため、幼稚園から大学に至るまでの金融リテラシーに関する出前授業や、一般の社会人や教員向けのセミナー開催を実施しており、日本の金融リテラシーは徐々に向上しています。
金融リテラシーが高まると、長期的な資金計画を立てるなど望ましい金融行動を取るようになり、金融トラブルへのリスク低下にも繋がります。金融が一層身近で便利なものとなるなか、金融教育を通じて望ましい行動・考えを身に付けていきましょう。
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