2022年10月にDC制度が変わる！

企業型DCとiDeCo併用について分かりやすく解説

提供元：三井住友DSアセットマネジメント

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※企業型確定拠出年金に加入されている会社員の方向けのコラムです。

2022年10月、会社員の老後を支える確定拠出年金制度（以下、DC制度）が大きく変わります。企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の加入者が、個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）にも原則加入できるようになるのです。これにより、私たちの老後への備えをより充実させることができるようになります。

今回のコラムでは、企業型DCに加入されている方向けに、法改正の概要とiDeCoの活用方法について解説していきます。

DC制度の概要とiDeCo併用のメリット

そもそも、DC制度とは、2001年10月にスタートした私的年金制度のひとつです。毎月拠出される掛金を60歳以降に受取る仕組みで、公的年金の上乗せ資産としての役割を担っています。また、掛金拠出時（注1）、運用時、受取時の3時点で税制メリットを享受することができるのが大きな特徴です。

（注1）加入者が掛金を拠出する場合

なお、企業型DCとiDeCoの主な違いは下表の通りです。

これまで企業型DC加入者のうちiDeCoに並行加入できたのは、企業型DCの規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。

しかし、法改正によって2022年10月からは、規約の定めがなくても、企業型DC加入者が本人の意思でiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoを併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になるのです。

iDeCoを併用する際の注意点も知っておきましょう。

まずは掛金の限度額です。会社で加入している企業年金制度によって、iDeCoで拠出できる掛金の上限が異なるため、注意が必要です。

このように、会社の企業年金制度によって、iDeCoで拠出できる掛金の上限が異なるため、今一度、会社の制度を確認してみましょう。

また、企業型DCに「マッチング拠出制度」がある場合も要注意です。iDeCoはマッチング拠出と併用することはできないので、どちらか一方を選ぶ必要があります。

マッチング拠出とは、企業型DCにおいて、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みのことです。上乗せできる掛金額には以下の2つのルールがあります。

①マッチング拠出の掛金が、会社の掛金を超えないこと

②マッチング拠出の掛金と会社の掛金の合計額が、企業型DCのみに加入している場合には月額5.5万円、企業型DCと確定給付型年金に加入している場合には月額2.75万円を超えないこと

下図は企業型DCのみに加入する場合のマッチング拠出可能額と、iDeCoを併用する場合の拠出可能額を比較したものです。

管理の手間やコスト等を考えると、基本はマッチング拠出を使う方がよいですが、次に挙げるようなケースでは、iDeCoを使うことをおすすめします。

＜企業型DCの会社掛金が少ない場合＞

ルール①にあるように、マッチング拠出の掛金は会社の掛金を超えてはならないため、会社の掛金が十分にないと上乗せできる額も少なくなってしまい、iDeCoを併用したほうが掛金を増やすことができるというケースがあります。

以下の図をご覧ください。先ほどの2つの図を重ねたものですが、会社の掛金が2万円までの場合はiDeCoを使った方が、2万円から3.5万円までの場合はマッチング拠出を使った方が掛金を増やせることが分かりますね。

＜運用の幅を広げたい場合＞

マッチング拠出は、企業型DCの一部なので、掛金を上乗せすることはできますが、選ぶことができる運用商品は変わりません。

一方iDeCoの場合は、それぞれの金融機関が商品を選定するため、企業型DCと運用商品のラインナップが異なります。口座開設する際に、企業型DCにはない商品を扱っている金融機関を選ぶことで、運用の幅を広げることができるのです。

いかがだったでしょうか。企業型DCやiDeCoは、一見難しいものに思われるかもしれませんが、老後のための資産形成として非常に有用な制度です。本コラムがみなさんの資産形成の一助となれば幸いです。

（提供元：三井住友DSアセットマネジメント）