日本証券業協会が、個人投資家を対象に“有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけ”について調査したところ、2019年、「今の収入を増やしたいと思った」が全体の37.2%と最も多く、次に「株主優待があることを知った」が35.5%、「投資に関する税制優遇制度があることを知った（NISA・つみたてNISA・確定拠出年金制度、以下略）」が30.1％となりました。

コロナ禍の2020年は、「株主優待があることを知った」（34.9％）、「今の収入を増やしたいと思った」（33.4％）、「投資に関する税制優遇制度があることを知った」（33.5％）となります。

20代～30代の動向をみると、「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が2019年、2020年ともに最も多く、2019年は51.6％、 2020年は57.0％ と同年代の5割～6割を占めています。また、「少額からでも投資を始められることを知った」についても、 2019年は49.6％、 2020年は48.7％ と同年代の約5割が関心をもつきっかけ理由としてあげています。

全体の結果からは、今の収入を増やしたいとか将来の不安を和らげたいといった「目的」が関心をもつきっかけになるケースは世代を問わず多数を占めています。若い世代と他の世代を比較したときに特徴的なのは、「税制優遇」とか「少額投資」とか「手段」を知ることが関心をもつきっかけとなっていることです。

2001年に政府が貯蓄から投資へというスローガンをかかげたものの、なかなか進まないと言われていた投資への移行。

政府主導のもと、少額投資非課税制度（NISA）の導入（2014年）、 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」（2017年）の拡充、つみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）（2018年）の導入など、制度整備を進めたことや、メディアによる周知活動を行ってきたことで、一定の効果が表れはじめているようです。

この流れは、今後ますます加速していくと予測されます。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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