「データから考えよう」

有価証券投資に興味・関心を持ったきっかけについて考える

提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント

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日本証券業協会が、個人投資家を対象に“有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけ”について調査したところ、2019年、「今の収入を増やしたいと思った」が全体の37.2%と最も多く、次に「株主優待があることを知った」が35.5%、「投資に関する税制優遇制度があることを知った(NISA・つみたてNISA・確定拠出年金制度、以下略)」が30.1%となりました。

コロナ禍の2020年は、「株主優待があることを知った」(34.9%)、「今の収入を増やしたいと思った」(33.4%)、「投資に関する税制優遇制度があることを知った」(33.5%)となります。

20代~30代の動向をみると、「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が2019年、2020年ともに最も多く、2019年は51.6%、 2020年は57.0% と同年代の5割~6割を占めています。また、「少額からでも投資を始められることを知った」についても、 2019年は49.6%、 2020年は48.7% と同年代の約5割が関心をもつきっかけ理由としてあげています。

全体の結果からは、今の収入を増やしたいとか将来の不安を和らげたいといった「目的」が関心をもつきっかけになるケースは世代を問わず多数を占めています。若い世代と他の世代を比較したときに特徴的なのは、「税制優遇」とか「少額投資」とか「手段」を知ることが関心をもつきっかけとなっていることです。

2001年に政府が貯蓄から投資へというスローガンをかかげたものの、なかなか進まないと言われていた投資への移行。

政府主導のもと、少額投資非課税制度(NISA)の導入(2014年)、 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」(2017年)の拡充、つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)(2018年)の導入など、制度整備を進めたことや、メディアによる周知活動を行ってきたことで、一定の効果が表れはじめているようです。

この流れは、今後ますます加速していくと予測されます。

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(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)

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