「投資INSIDE‐OUT」
コロナ禍における消費者意識の変化 ～マクロ経済データを読み解く（13）～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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「投資INSIDE-OUT」～マクロ経済データを読み解く～では、マクロ経済に関するデータを用いて、現在および将来の経済情勢について考察します。
「価格重視」の消費者意識に変化は起きたのか？
1月11日に日銀が発表した、2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の予想物価上昇率の平均値は5.5%と、2008年12月（5.7%）以来13年ぶりの高水準となりました。ガソリン価格の上昇や食料品の値上げを受け、個人の物価に対する見方に先高観が強まっています。
当調査は、個人の抱く生活実感や、金融・経済環境の変化による意識や行動への影響を把握するために実施されていますが、コロナ禍は、個人の消費に対する意識をどのように変化させたのでしょうか。
よく聞かれるのが、特に「価格の安さ」よりも「安全・信頼」や「環境や社会への配慮」を重視する消費者が増えたとの声です。
当調査の「今後1年間、商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること（3つまでの複数回答）」では、コロナ禍前の2019年12月から確かに「価格が安い」は低下し、「信頼性が高い」と「環境や社会に配慮している」は上昇しています【図表】。また、低下幅が大きかったのは、「長く使える」です。コロナ禍による衛生意識の高まりにより、使い捨て商品の需要が増えたことも一因と考えられます。
しかし、全体を俯瞰すると、消費者が重視することに大きな変化はあまり起きていないとも見えます。「環境や社会に配慮している」は、コロナ禍前からの環境などへの意識の高まりを受けて、上昇トレンドが続いていますが、重視する比率は直近でも決して高くはありません。
また、「価格が安い」との回答率は依然として最も高く、消費者の約半数は価格を重視していることがわかります。足元では原材料価格の上昇が起きています。消費者の意識や行動の変化に加えて、今後、企業がどのように対応していくのかも注目されます。
企業が品質面の工夫などと共に販売価格を引き上げる動きも見られますが、消費者が物価上昇を受け入れることは依然として容易ではないと考えられます。
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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
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