新規上場ETF・ETNの横顔

2022年3月24日上場

2848:グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF

提供元:Global X Japan

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2022年3月24日にグローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF(銘柄コード:2848)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF(2848)
ファンドの特色 国内に上場する大型および中型銘柄を対象とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに基づき各銘柄の構成比率を決定する「MSCI Japan Climate Change Index」との連動を目指すETFです。
対象指標 MSCI Japan Climate Change Index
対象指標の概要 MSCI Japan Climate Change Indexは、国内に上場する大型および中型銘柄を対象とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに基づき各銘柄の構成比率を決定する指数です。
また、完成したポートフォリオがEU CTB*の要件を満たしているかチェックし、満たしていない場合は構成比率の調整が行われます。
原則として5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。
*EU CTB(EU Climate Transition Benchmarks)は、指数を構成する銘柄が脱炭素化の軌道に沿ったものであるかを判断するための指標としてEUが定めたものです。
計算期間 毎年4月25日~10月24日、10月25日~翌4月24日
(※最初の計算期間は2022年3月22日から2022年4月24日まで)
分配金支払基準日 毎年4月24日、10月24日(年2回)
管理会社 Global X Japan株式会社
信託受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 0.275%(税込0.3025%)以内
上場日 2022年3月24日(予定)

新しいETF組成の思い

グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETFは日本に上場する大型・中型銘柄を対象とし、市場に対するトラッキング・エラーを抑制しつつ、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに適切に対応できている企業への投資比率が高くなるよう調整されたETFです。

昨年(2021年)開催され連日ニュース等で報道されていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に代表されるように、近年気温上昇や異常気象といった気候変動問題への対応を促す動きが世界的に活発になってきています。

投資の世界においても例外ではなく、ESG投資の一環として気候変動対応を考慮した投資への関心が欧米を中心に高まっています。

そのような環境の中で、投資家の皆さまにこの分野における投資の選択肢をご提供すべく当ETFを組成するに至りました。

新しいETFの特徴

今回新しく上場する「グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF」は、「MSCI Japan Climate Change Index」への連動をめざしています。

MSCI Japan Climate Change Indexは日本に上場する大型および中型銘柄を対象とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに基づき各銘柄の構成比率を決定する指数です。

低炭素経済への移行に対する機会およびリスクの評価にあたっては、各企業の製品や事業に対する炭素集約度(Carbon Intensity)に基づき計算されるリスク度合いと、そのリスクおよび機会を各企業がどのようにマネジメントしているのかという点を考慮し算出されるスコアを用います。

当指数は、時価総額をベースに上記のスコアを加味し各銘柄の構成比率が決定されます。

また、完成したポートフォリオがEU CTBの要件を満たしているかチェックし、満たしていない場合は構成比率の調整が行われます。

*EU CTB(EU Climate Transition Benchmarks)は指数を構成する銘柄が脱炭素化の軌道に沿ったものであるかを判断するための指標としてEUが定めたものです。

【EU CTBが定める要件(抜粋)】

(出所)MSCI Inc.の資料を元にGlobal X Japanが作成

連動指標のパフォーマンス

【MSCI Japan Climate Change Indexのパフォーマンス推移】

【暦年別の騰落率】

(出所)ブルームバーグのデータを元にGlobal X Japanが作成
(期間)2017年1月末~2021年7月末
※上記はトータルリターン(配当込)の指数を使用しています。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料なども考慮しておりません。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:2848/T、Bloomberg:2848 JT Equity、Refinitiv:2848.T
(対象指標)
Bloomberg:-、Refinitiv:-

● 対象指標の算出要領

https://www.msci.com/eqb/methodology/meth_docs/MSCI_Climate_Change_Indexes_Methodology_May2021.pdf

 

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
本ファンドは、MSCI INC.(以下「MSCI」)、その関連会社、情報提供会社またはMSCI INDEXの編集または計算に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」)が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。
MSCI INDEXは、MSCIの専有財産です。
MSCI およびMSCI INDEX の名称は、MSCI もしくはその関連会社のサービスマークであり、Global X Japan株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。
いかなるMSCI当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはMSCI INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIもしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体とは無関係にMSCIが決定、構成、計算するMSCI INDEXに関する特定の商標、サービスマーク、商号のライセンサーです。
いかなるMSCI当事者も、MSCI INDEXについて決定、構成または計算するにあたり、発行会社または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義務を負いません。
いかなるMSCI当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。
さらに、いかなるMSCI当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務または責任を負いません。
MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がMSCI INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。
MSCI当事者は、MSCI INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。
さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示・黙示の保証責任も負わず、MSCI INDEXもしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、及びその他の損害(逸失利益を含む)について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。

用語解説

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