2022年4月から加入年齢が65歳までに
60歳からiDeCoを始めた場合、何歳からお金が受け取れるのか
提供元：Mocha（モカ）
公的年金の受給額が減る傾向にある日本で、個人で年金資源を作ることが必要となってきました。そのためにぜひ活用したい制度にiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。
これまで、iDeCoに加入できるのは60歳まででしたが、2022年5月より65歳までへと引き上げられます。では、60歳以降でiDeCoに加入した場合、お金は何歳から受け取れるのでしょうか。注意点を紹介します。
老後の自分年金を作るiDeCo
「人生100年時代」といわれるなか、少子高齢社会である日本では、年金の保険料を支払う年齢層が少なく、貰う年齢層が多いという状況です。しかも、公的年金を貰う期間も長くなっています。必然的に1人当たりの受給できる年金額は減少する傾向となっています。
そこで、老後の年金の上乗せを自分でできるようにした制度がiDeCoです。
iDeCoでは、あらかじめ自分で設定した商品（主に投資信託）に毎月積み立て投資をしていきます。そして、その成果を老後に受け取ります。毎月の積立額は5,000円以上、1,000円単位で設定が可能。上限は、国民年金の種類や企業年金の有無により異なります。
iDeCoのメリットは、税優遇が充実していることです。毎月拠出する掛金は全額その年の所得から控除が受けられるため、所得税や住民税が安くなります。また、運用中に生まれた利益に対しても受け取り時の利益に対しても税金がかからず、非課税で運用ができます。そのうえ、受け取るときは一括（一時金）で受け取っても分割（年金）で受け取っても税金を節約できます。
加入期間によって受け取れる年齢が変わる
iDeCoでは原則として、受け取り開始年齢（受給開始年齢）になるまで拠出したお金を出金することができません。ですから、iDeCoを開始する際には、いつから受け取れるのか、受給開始年齢をあらかじめ確認しておきましょう。
iDeCoは原則、60歳に到達すると受け取りを開始できます。しかし、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合は、段階的に後にずれていきます。
●iDeCoの加入期間と受け取り開始年齢
60歳時点の加入期間が
・10年以上 → 受け取り開始年齢：60歳
・8年以上10年未満 → 受け取り開始年齢：61歳
・6年以上8年未満 → 受け取り開始年齢：62歳
・4年以上6年未満 → 受け取り開始年齢：63歳
・2年以上4年未満 → 受け取り開始年例：64歳
・1か月以上2年未満 → 受け取り開始年齢：65歳
したがって、50代でiDeCoへ加入された方は注意が必要です。
現代社会では65歳まで働いている方は多くいらっしゃいますし、公的年金の受給開始年齢も原則65歳からですので、50代からスタートしても非課税で年金資源を作れるというメリットは充分にあるかと思います。
60歳でiDeCoに加入しても15年間非課税で運用できる
iDeCoは2022年5月以降、条件を満たせば65歳まで加入することができるようになります。具体的には、60歳以降も働いて厚生年金に加入している方や、60歳以降に国民年金の任意加入をしている方が、最長65歳まで加入し、掛金を拠出できるようになります。
60歳以降でiDeCoに加入した場合、お金が受け取れるのは加入から5年経過後となります。仮に60歳で加入した場合は最短で65歳、62歳なら67歳からの受け取り開始となります。
もっとも、受け取り開始年齢に達したからといって、すぐに受け取る必要はありません。iDeCoでは、60歳（65歳）を迎えて新たな掛金が拠出できなくなっても、70歳（2022年4月より75歳）までは非課税で運用を続けることができます。
つまり、60歳で加入しても、75歳までの15年間非課税で運用ができるのです。75歳から年金で受け取ることも一時金で受け取ることも可能です。
非課税の運用期間を長くすることで、お金を安定的に増やす期待ができます。ですから、安定運用するためにも、できるだけ運用期間は確保することをお勧めします。
まとめ
iDeCoでは、元々安定運用を目的としている商品が選定されています。また、それに加えて所得控除や非課税での運用などのメリットが付いています。
年金は将来の大切な収入源ですが、老後の収入は年金のみでは心細いもの。それであれば、これから幅が広がるiDeCoを利用して運用をしてみてはいかがでしょうか。今まで収入はあるのに、年齢超過でiDeCoへの加入を諦めていた方にも是非知っていただければと思います。
[執筆：ファイナンシャルプランナー 小塚歩]
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